米国領グアムで主に活動してきた著名な韓国人事業家が長期間にわたり北朝鮮側と接触し、不法に資金を支援してきた容疑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を受けていることが１日、明らかになった。韓国政府もこの事業家の容疑を認知して追跡してきた事実がＦＢＩの捜査過程で分かった。

米現地メディアのキャンディッドニュースは先月１３日、「グアムを基盤とする有名な不動産事業家チョ某氏が北朝鮮の要員として活動している可能性をＦＢＩが捜査中」と報じた。同メディアはＦＢＩ特殊要員が作成してグアムの連邦地裁に提出した捜索差押許可状請求書を入手したとして、このように伝えた。

この文書にはチョ氏が２０１８年７、８月に約５０万ドルずつ計５回にわたり２５０万４０ドル（約４億円）を香港と中国にある法人または個人と推定される受取人に送金したという容疑があった。ＦＢＩはこの取引が北朝鮮側を支援する目的の資金洗浄の可能性があるとみている。ＦＢＩは入金後すぐに送金が行われた点などに注目している。

チョ氏は２０１４年５、６月に香港の銀行から自身の事業関連口座に７回にわたりそれぞれ２万５０００ドルの送金を受けたが、ＦＢＩはこれを「以前と比較すると正常でない収入」と指摘した。

またＦＢＩはチョ氏が米ニューヨーク北朝鮮国連代表部のイ・ギホ参事官をはじめ、北朝鮮外交官とメールで数回にわたり連絡を取ったと判断した。チョ氏はホテル投資など事業名目で北朝鮮を３回訪問しているという。

米非常経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は米国人や米国に拠点を置く企業の対北朝鮮取引を禁止している。対北朝鮮取引をする場合には米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の許可を受けなければならない。チョ氏は米当局の許可を受けた事実はないと、現地メディアは伝えた。

この過程で韓国政府がすでにかなり以前からチョ氏に注目していたという事実も明らかになった。ＦＢＩは「韓米間の公式チャンネルを通じて、韓国政府からチョ氏が北朝鮮の高位関係者と関係がある人物という情報を入手した」と明らかにした。

具体的にＦＢＩ要員は２０２０年１１月に米ハワイ州ホノルルで韓国当局者に会い、チョ氏に関する情報を要請した。韓国当局者は、チョ氏が北朝鮮のかなり高位の関係者とつながっていて、その人物がチョ氏の活動を支援している、と説明した。韓国は約３年前にチョ氏に対する調査を始めたとも伝えた。これは韓国情報当局も以前からチョ氏の国家保安法違反容疑を調べてきたという意味とみられる。

現地報道によると、韓国国籍の米永住権者であるチョ氏はグアムとテニアン・ロタなど北マリアナ諸島でゴルフ・リゾートを運営する大物事業家だ。チョ氏は大学時代に運動圏に身を置き、米国に渡って不動産事業家になったと知られている。