１２月３日の非常戒厳事態を捜査する高位公職者犯罪捜査処が、内乱容疑を受けている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕状を３０日に請求した。現職大統領に対する逮捕状が請求されたのは憲政史上初めてだ。

高位公職者犯罪捜査処、警察、国防部で構成された共同捜査本部はこの日、「午前０時にソウル西部地裁に尹大統領の逮捕状を請求した」と明らかにした。尹大統領には内乱首謀者と職権乱用権利行使妨害容疑が適用された。

尹大統領は１８日と２５日の共同捜査本部の２回にわたる出席要求に続き事実上最後通告となった２９日の３回目の出席要求にも応じなかった。

現職大統領は憲法により在職中は刑事上の訴追を受けないという不訴追特権を持つが、内乱・外患の罪を犯した時は例外だ。裁判所は尹大統領の内乱など関連容疑が疎明されるのか、尹大統領が正当な理由なく高位公職者犯罪捜査処の要求に応じなかったのかなどを確認するものとみられる。高位公職者犯罪捜査処関係者は「逮捕状は期間を定めている。（いつ執行するかは）現段階で申し上げることはできない」と話した。

尹大統領は「捜査権限のない機関の逮捕状請求」として反発した。高位公職者犯罪捜査処に内乱罪の捜査権がないため出席要求は適法でなく、出席要求に応じないのではないとの立場をこれまで取ってきた。