弾劾政局の激しい風に財界が厳しい状況に陥っている。１２月３日の非常戒厳事態後に韓国主要企業の時価総額が相次いで下落し企業価値が落ちている。ここに上昇するドル相場による資金負担が大きくなっている。

中央日報が韓国取引所のデータを活用して非常戒厳が宣言された３日から２７日までの韓国企業時価総額上位２０社の時価総額を分析してみたところ、２４日間で３７兆１１３９億ウォン（約３兆９７４８億円）減少した。これは上位２０社の全時価総額の３．５％に相当する。時価総額は株価に発行株式数をかけた数値で、企業価値を評価する代表的な指標だ。

この期間に米国の補助金最終契約の朗報があったＳＫハイニックス（６兆９８８９億ウォン）、米国政府の協力要請を受けたＨＤ現代重工業（６兆７９１１２億ウォン）、起亜（１兆１５３３億ウォン）、サムスン電子（５９７０億ウォン）、現代自動車（１０４８億ウォン）を除いた残りの企業は時価総額下落を避けられなかった。

最も下落幅が大きい企業はバッテリー事業の不振を体験しているＬＧエナジーソリューション（１１兆４６６０億ウォン）、経営権紛争を体験している高麗亜鉛（１０兆６６２２億ウォン）、ＫＢ金融（６兆３７５１億ウォン）、新韓持ち株会社（４兆５２８億ウォン）、サムスンバイオロジックス（２兆３４８７億ウォン）などだった。

財界は泣き顔だ。非常戒厳から弾劾まで政局が安定する気配が見られないためだ。斗山グループは進めていた事業構造改革も断念した。斗山は１０日の臨時株主総会で斗山エナビリティから斗山ボブキャットを切り離し斗山ロボティクスの子会社に移す分割・合併計画に対する株主の同意を求める予定だった。だが２万１０００ウォン台だった斗山エナビリティの株価が非常戒厳後１万７０００ウォン台に落ち込み株式買取請求予定価格を下回ったことから５カ月間準備してきた分割合併をあきらめた。

さらに大きな問題は「トランプ寒波」が目前に近付いた点だ。来月には米国保護主義で武装したトランプ政権になるが、韓国は通商外交の空白を避けられない状況だ。韓国の輸出で最も大きい割合を占める米国の政権交代期に大統領代行体制ではまともな交渉ができないという懸念だ。西江（ソガン）大学経済学科のホ・ジュンヨン教授は「トランプ次期大統領は事業家出身で交渉の達人のため政局が安定した状況でも大統領同士の交渉で優位を占めるための高度な戦略が必要な人物。大統領代行体制で通商外交にどれだけ力を入れられるのか心配」と懸念する。

上昇するドルも企業には負担だ。外国為替当局が国民年金と外国為替スワップ拡大など多角的に為替相場防衛に乗り出しているが、ドルの上昇傾向は鈍化していない。対ドルのウォン相場は３日の１ドル＝１４０２．９０ウォンから２７日には１４７０．５ウォンと４．８％ドル高が進んだ。ドルで決済代金を受け取る輸出企業の立場では為替差益を狙うこともできるが、ほとんどの原材料を輸入に依存するため負担が大きくなるほかない。

米国に大規模投資を進めた大企業はやきもきしている。ドル高が長引けば投資費用が予想より大きく増える恐れがあるためだ。サムスン電子はテキサス州テイラーに１７０億ドルを投資して半導体工場を建設するなど、２０３０年まで３７０億ドルを投資する計画だ。３日と２７日の為替相場を基準として比較すると、サムスン電子の米国投資費用は２兆５０００億ウォン増える。大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫ会長）は１７日の国会議長との懇談会で、「経済で最も大きな恐怖は不確実性。米国新政権発足にともなう対応が企業単独人では限界があるだけに政府も格別に気を遣うようお願いする」と話した。