２７日の外国為替市場で一時１ドル＝１４８６ウォンまでウォン安ドル高が進み、１ドル＝１５００ウォンに近づいている。「韓悳洙（ハン・ドクス）弾劾」で韓国国内の政治が混乱しているうえ、米国経済の好調でドル高が続いているからだ。ウォン安ドル高にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も２４００台まで下落した。

２７日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは終値（午後３時３０分）基準で前営業日比２．７ウォン値下がりした１ドル＝１４６７．５ウォンで取引を終えた。４日連続で値下がりし、終値基準で今年の最安値だ。特に一時は２０ウォン以上も値下がりし、今年の最安値となる１ドル＝１４８６ウォンまで下落した。最大の要因は「韓悳洙弾劾案」だった。特に「韓悳洙弾劾案」に国務委員が集団で反発し、ウォン安ドル高が進んだ。

この日午前、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は政府ソウル庁舎で主要国務委員と臨時国務委員懇談会を開き、「国家的な非常状況の中で薄氷の上を歩んでいる経済と民生は『権限代行の権限代行』という政治的不確実性拡大に耐えることができない」と明らかにした。

国政コントロールタワーの不確実性が高まり国内経済が揺れるという崔権限代行の発言は、ウォン安を加速させた。午前１０時３０分ごろ崔副首相の立場が発表されると、１ドル＝１４７８．６ウォン台から１時間で１ドル＝１４８６．７ウォンまで８．１ウォンも急落した。１ドル＝１４８０ウォン台はグローバル金融危機直後の２００９年３月１６日（１ドル＝１４８８ウォン）以来。２００９年は２００８年から始まった米国発金融危機でウォン安ドル高が進んだ時期だ。

その後、円高などの影響でウォン安に歯止めがかかり、午後には１ドル＝１４６０ウォン台後半に落ち着いた。しかし取引時間後に国会で韓権限代行首相弾劾案が最終可決され、また１ドル＝１４７０ウォン台後半までウォン安ドル高が進んだ。

この日はドル高も目立った。前日に発表された米国の雇用関連指標が好調だったからだ。２６日（現地時間）に米労働省が発表した先週（１５－２１日）の新規失業手当請求件数（２１万９０００件）は市場予想値（２２万３０００件）はもちろん直前週に比べ１０００件減少した。

雇用が堅調で景気が良ければ、米通貨当局の政策金利引き下げペースも遅くなり、ドル高につながる。特に最近米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年の政策金利引き下げ回数を４回から２回に減らすことを示唆した中、雇用指標までが好調で、ドル高が進む雰囲気がさらに強まった。

専門家は今後１ドル＝１５００ウォン水準までウォン安ドル高が進むとみている。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「現在不安定な為替レートは通貨当局が介入して落ち着かせるには力不足」とし「１ドル＝１４００ウォン台の中・後半まではある程度予想可能な範囲だったが、政局の不安定が長期化して１ドル＝１５００ウォンまでウォン安ドル高が進めば対応できない状況になる」と予想した。

ウォン安ドル高が進行する中、国内株式市場も大きく揺れた。この日、ＫＯＳＰＩは前日比１．０２％安の２４０４．７７で取引を終えた。外国人投資家が１７４８億ウォン、機関も１１５２億ウォンの売り越しとなった。個人が２１４９億ウォンの買い越しとなったが、指数の下落は防げなかった。ＫＯＳＤＡＱは１．４３％安の６６５．９７で引けた。新韓投資証券のイ・ジェウォン研究員は「ウォン安ドル高が進む中、大統領権限代行の弾劾という過去にない政治リスクの影響で外国人と機関の資金離脱が表れている」と説明した。