非常戒厳宣言の翌日の４日以降、日本メディアでは韓国関連ニュースが急増した。日本４大日刊紙（読売・朝日・日経・毎日）は１０日間で新聞社別に３回も社説で韓国政治状況を扱った。主要放送局は韓国に特別取材チームを派遣し、韓半島（朝鮮半島）専門家らもメディアに総出動した。

韓国がこのように集中的な関心を引いたのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の突然の戒厳宣言が日本人に「認知不調和」現象を起こしたからだ。専門家の西野純也慶応大教授は４日、テレビに出演し、「権威主義時代にあるようなことが民主化以降すでに４０年余り経過した韓国で発生したという事実に驚いた」と論評した。

日本人の目に最近の韓国は国民所得でも民主主義の成熟度でも日本と変わらない先進国だ。さらに日本人の間で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、１０年以上も悪化した状態だった韓日関係を改善した信頼できる「国家指導者（ｓｔａｔｅｓｍａｎ）」という良いイメージがある。ところが後進国で見られるような戒厳を宣言した指導者が尹大統領という事実に日本人は驚いている。認知不調和が生じるしかない。

◆「韓国はいま思想的内戦状態」

日本現地では今回の戒厳と弾劾事態の原因に深刻な内政葛藤を挙げている。駐韓大使を務めた武藤正敏氏は「韓国では与党が野党の存在を認めず、野党も与党が推進する政策は無条件に反対する」と指摘した。韓国専門家の浅羽祐樹同志社大教授は「（いま韓国は）思想的内戦中であり、家庭も職場も分断状態」と指摘した。隣にいた出演者らは「政治とは本来少しずつ妥協するものではないのか」と首をかしげた。

戒厳と弾劾事態を報道する日本メディアの評価は厳しかった。４大日刊紙は憲政秩序を守るとして軍隊を動員したのは許されない「暴挙」という趣旨で尹大統領を批判した。また、今後の韓日関係を強く懸念している。憲法裁判所が弾劾を決定し、早期大統領選挙が行われる場合、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表が勝利する可能性が高いとみているからだ。これまで李代表は日本を「軍事的敵性国家」と批判し、日本側が福島原発汚染水を処理して放出すると「第２の太平洋戦争」と強硬発言したことを日本人は記憶している。

メディアの敏感な反応とは違い、日本政府は慎重な姿を見せている。石破茂首相は戒厳宣言の翌日、記者らに「他国の内政について、あれこれ申し上げる立場にはない」とし「重大、特段の関心を持って注視している」と述べた。国会の弾劾案可決後の１６日、林芳正官房長官は「日韓関係の重要性は変わらない。韓国側と引き続き緊密に意思疎通していく」と話した。

日本の慎重な反応は米国とも温度差が大きい。キャンベル米国務副長官は戒厳宣言について「深刻に誤った判断」と敏感な反応を見せた。韓国の内政がいつよりも流動的な状況で日本政府の発言は、韓国で敏感な反日感情を誘発しかねないとみて極度に慎重な姿勢を見せたものとみられる。

【グローバルフォーカス】日本、弾劾政局で韓国外交政策「反日急変」の可能性を注視（２）