◇習近平・プーチンに金正恩まで…韓国への言及はなし

トランプ氏は会見を通して韓国と尹大統領に言及しなかった。反面、中国の習主席に対しては「手紙などを通して非常に高いレベルで議論した」とし「彼は友人であり、驚異的な人」と話した。ウクライナ戦争終息に言及しながら「ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と会う」と話した。あわせて金委員長に対して「私と仲の良いもう一人の人物」と称えた。

反面、この日の会見で、トランプ氏は韓国の主要企業が恩恵を受けた半導体法（ＣＨＩＰＳ法）とインフレ抑制法（ＩＲＡ）に伴う補助金を強く批判した。韓国経済に負担を与えることができる高関税政策に対しても「関税が米国を裕福にするだろう」と何回も繰り返した。

韓国総理室高位関係者はこの日、韓悳洙（ハン・ドクス）権限代行の訪米計画に対する質問を受けると「検討はしているが、相手があるため何も申し上げることができない」と答えた。トランプ氏からの招待を受けることができなかったことを迂回的に表現した言葉と解釈される。

トランプ当選初期だけでも韓国は有利な外交的立場を占めていたという評価だった。尹大統領は先月７日、トランプ氏と１２分間電話会談を行った。石破首相よりも９０分早く、通話時間も２倍以上長かった。特に当時トランプ氏は「造船業に対する韓国の助けと協力が必要だ」として先に協力を要請した。会談後には「早い時期内に日時と場所を決めて会うことにした」という発表も続いた。

これに対して外交消息筋は「尹大統領の早期電話会談はもちろん、対話で造船協力などが具体的に議論されたことは数字とデータに敏感なトランプ氏に対米投資規模などを強く伝達して作り出した成果だった」とし「しかし、交渉を好むトランプ氏が韓国のリーダーシップ空白という状況を意図的に利用するような様相になるのではないか残念だ」と話した。

企業外交を活用しなければならないという意見も出ている。韓国は最大の対米投資国であり、米国内に最も多くの雇用を創出しているだけに、これをトランプ氏と新政府に知らせて協力を強化することができるように官民共同の努力が必要ということだ。

これに関連し、新世界グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）会長が１６日、マー・ア・ラゴを訪れたと複数の消息筋が伝えた。これは普段懇意にしているトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏の招待によるもので、国内の政財界要人のうち初めてのマー・ア・ラゴ訪問だ。鄭氏は１９日までマー・ア・ラゴに留まる予定であり、今回の訪問でトランプ側と韓米間経済協力の潜在力などを論じるものとみられる。鄭氏がトランプ氏と直接会うかどうかは確実ではない。

西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「政府次元の外交が限界に直面した中で、韓国企業は韓国経済人連合会を中心にワシントン政界に直接出向き、積極的な活動を行っている」とし「韓国企業が進出した地域の州知事や州議会を通じて連邦政府に協力を要請して米国官民をしっかり説得する必要がある」と話した。

トランプ氏「日本は非常に重要」…韓国は言及さえなかった（１）