韓国政府は１７日、多数の国連安保理決議を違反した朝ロ間不法軍事協力と北朝鮮の核・ミサイル資金および物資調達に関与した個人１１人および機関１５カ所を独自制裁対象に指定した。

韓国外交部はこの日、今回の独自制裁に対して朝ロ軍事協力関連友好国（韓国・米国・日本・オーストラリア・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・ニュージーランド・英国、ＥＵ）との外相共同声明発表に続く朝ロ軍事協力対応共助の一環だと明らかにした。

個人制裁対象はロシアのウクライナ侵攻に派兵された北朝鮮軍高官将軍であるキム・ヨンボクやシン・グムチョル、北朝鮮軍所属ミサイル技術者であるリ・ソンジン、派兵軍団である暴風軍団の軍団長であるリ・ボンチュンらだ。

また、朝ロ武器取引過程で物質・金銭・技術的支援を提供したラファエル・アナトリエビッチ・カザリヤンと彼が代表を務めるＲａｆｏｒｔ、さらに別の会社であるトランスキャピタルも制裁対象に含まれた。

これ以外の制裁対象であるアレクセイ・ブドネフと彼が代表を務めるテクノロジーはロシア軍支援のために北朝鮮産の軍用通信装備を輸送したことがある。ワグネルグループ所属のパヴェル・パブロビッチ・シェバリーンは朝ロ間武器輸送に関与し、べルスは朝ロ武器取引に関与した。

一方、ロマン・アナトリエビッチ・アラルと彼が代表を務めるパルセクはミサイル関連の核心物資および技術を北朝鮮に供給した。イゴール・アレクサンドルビッチ・ミチュリーンと彼が管理するアルディスベアリングは２００９年７月に指定された安保理制裁対象の朝鮮タングン貿易会社を支援して北朝鮮の核・ミサイル開発を支援した。アレクサンドル・アンドレエビッチ・ガエボーイと彼が管理するアポロン、アレクサンドル・アレクサンドルビッチ・チャソブニコフと彼が代表を務めるジルエムおよびアールケイブリーズは、北朝鮮の防衛産業を支援するヨンボン貿易総会社所属で２０２２年１０月に指定された韓国の独自制裁対象であるパク・グァンフンの北朝鮮物資調達活動を支援した。

朝ロ間の不法金融取引に関与したＭＲＢ・ＴＳＭＲ・ＲＦＣ・ストロイトレード・ティメル銀行も今回の制裁に含まれた。

今回の独自制裁は官報掲載を通じて１９日から施行される。

今回の独自制裁対象に指定された対象との金融取引および外国為替取引は「公衆など脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」第４条および「外国為替取引法」第１５条と同法施行令第２９条により、それぞれ金融委員会または韓国銀行総裁の事前許可が必要だ。許可を受けないで取引を行う場合、関連法により処罰を受けることがある。

これに先立ち、この日韓国と米国をはじめとする１０カ国とＥＵは共同声明を通じて「ウクライナを相手とした戦場に投じるための北朝鮮軍のロシア派兵を含む朝ロ間の軍事協力増大を、最も強力な言語で糾弾する」と明らかにした。

これら友好国はロシアのウクライナ侵略戦争に対する北朝鮮の直接的な支援は、戦闘を拡張させて危険な状態にし、欧州とインド太平洋地域の安全保障に深刻な結果を招くと指摘した。