ドナルド・トランプ米大統領当選者が来年、政権第２期を始める中で、米国の大学が冬休み期間に故国を訪問した外国人留学生に就任式前にキャンパスに戻ることを勧告している。

トランプ氏が執権第１期時代のように一部の国家を対象に米国入国禁止令を下す可能性が大きく、留学生が米国に再入国できないことを防止するためだ。

１１日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、ハーバード大学、南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）、コーネル大学、マサチューセッツ大学アマースト校、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学、ウェズリアン大学など多くの大学がこのような勧告を出している。

コーネル大学グローバルラーニングセンターは先月末、ホームページに投稿し、「（米国）入国禁止令は就任式直後に発効される可能性が高い」とし、１月２１日春学期の授業開始前に戻ってくることを助言した。

事務局は特にキルギス、ナイジェリア、ミャンマー、スーダン、タンザニア、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、イエメン、ソマリアなどを入国禁止対象国家として名指し「特に、中国とインドがこのリストに追加されることもあり得る」と警告した。

また、大学はすべての学生に入国遅延および（入国）書類処理の可能性も備えることを勧告している。

ハーバード大学は留学生のためのウェブサイトに「学期開始前、キング牧師記念日（毎年１月第３月曜日・２０２５年は１月２０日）に先立って時間を確保せよ」と書いた。

トランプ氏は執権第１期時代時、ムスリムが多数の７カ国を相手に米国入国制限政策を施行し、これに伴い数千人の学生が米国に再入国することができなかった。

今回の大統領選挙で「政権継続の際、この政策を再び適用する」と公言してきた。

今年９月、巨額の後援者であるカジノ財閥のミリアム・アデルソンとともに行った行事で、「国境を封鎖し、入国禁止を再び施行する」と述べた。

米国務省教育・文化局と国際教育研究所が発刊する「オープンドア」によると、２０２３～２０２４学年度に米国の大学に登録した外国人留学生は１１２万人余りに達する。

国籍別に見ると、インドが３３万１６０２人で最も多く、次いで中国（２７万７３９８人）、韓国（４万３１４９人）などの順だった。