米国ジョー・バイデン政府が中国のクリーンエネルギー技術関連の素材に対して関税を最大５０％まで引き上げることが確認された。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日（現地時間）、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国製太陽光ウェハーとポリシリコン素材などに対する関税を現在の２倍となる５０％に引き上げる案を（この日）発表する予定」と報じた。

太陽光ウェハーとポリシリコンは太陽電池生産に使われる必須素材だ。同紙はまた「（ＵＳＴＲは軍事用と民需用のどちらにも使われる二重用途品目である）中国製タングステンに対しても２５％の関税をかけることが予想される」と伝えた。

バイデン政府がこのような措置に出るのは米国内の太陽光エネルギー部門が急成長しており、自国産業を保護するためだ。新しい関税賦課は来年１月１日から施行されるものとみられる。

これに先立ち、米国は９月中国製電気自動車（ＥＶ）に対しても関税を従来の２５％から１００％へと大幅に引き上げると明らかにした。

中国は米国の半導体および半導体装備輸出制限に続いて中国製品に対する関税引き上げなどの措置が続くと、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）への調査などで対抗している。９日、中国は米国のエヌビディアが反トラスト法（独占禁止法）に違反した容疑で調査を受けていると明らかにした。また、半導体製造に使われるガリウムやマグネシウムなどに対する禁輸措置も３日から施行に入った。