「景気のバロメーター」と呼ばれる製造業の就業者数が１９カ月ぶりに最も大幅に減った。弾劾政局が長期化し、内需・輸出・生産いずれも不確実性が増している中、雇用指標まで悪化している。１１日、統計庁が発表した「１１月雇用動向」によると、先月１５歳以上の就業者数は２８８２万１０００人で、前年同月比１２万３０００人増えた。１０月の増加幅（８万３０００人）から１カ月で再び１０万人台を回復したが、依然として９月（１４万４０００人）よりは低い水準だ。

内需低迷による影響が大きい産業であるほど減少幅が大きかった。製造業の就業者数は９万５０００人減った４３９万６０００人を記録した。１年７カ月ぶりの最大幅の減少幅だ。製造業の就業者数は今年７月（－１万１０００人）減少に転じて以来、５カ月連続でマイナスを続けている。　建設業（－９万６０００人）と卸・小売業（－８万９０００人）も大幅に減少した。それぞれ７カ月、９カ月連続の減少となった。統計庁関係者は「電子部品、衣服、紙パルプ類などの減少幅が大きくなり、建設景気悪化の影響もある」と説明した。

年齢別では、働き盛りの「２０代以下」（－１８万人）と「４０代」（－９万１０００人）だけで減少した。特に、２０代以下の青年層の場合、２５カ月連続で減少傾向を続けた。雇用率も４５．５％で前年比０．８％下がった。

一方、６０歳以上は２９万８０００人増え、１月（３５万人）以来１０カ月ぶりに最大の増加幅を記録した。いわば「休んでいる」人口は１７万９０００人増えた２４２万人を記録した。特に、２０代以下は全年齢層で増加幅（６万２０００人）が最も大きかった。一方、雇用員のいる自営業者は前年対比３万９０００人減り、２０２１年９月以降３年２カ月ぶりに最も減少幅が大きかった。