日本による植民地時代、朝鮮女子勤労挺身隊強制動員被害者７人が韓国政府の「第三者弁済」解決法を受け入れた。

１１日、外交部および共同通信によると、日帝強制動員被害者支援財団は９日、政府の解決法を受け入れるという意思を明らかにした人々に判決金と遅延利子を支給した。

彼らは２０２３年～２０２４年、強制徴用被害に対して最高裁から賠償判決を受けたと伝えられた。

昨年３月、韓国政府が発表した第三者弁済の解決策は、行政安全部傘下の財団が用意した財源を基に、賠償確定判決を受けた被害者に日本企業の代わりに賠償金と遅延利子を支給する方式だ。財団の財源は１９６５年、韓日請求権協定資金を受け取った国内外企業の寄付金で作られる。

韓国政府は２０１８年最高裁で賠償確定判決を受けた被害者の他に追加で損害賠償確定判決を受けた被害者たちにも第三者弁済解決法を通じて賠償金を支給するという方針を決めたことがある。

共同通信によると、第三者弁済を受け入れたイ・ジャスンさん（９２）は「心のしこりが少しなくなったが、本来は不二越が支払うべきだった」と話した。

イさんは全羅北道群山（チョルラブクド・クンサン）で小学校に通っていた１９４４年、富山県に強制動員されて不二越工場で働いた。