本会議場集団退出で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案を廃案にした韓国与党・国民の力が「来年２、３月の尹大統領退陣」ロードマップ草案を代案として出した。来年４、５月に大統領選挙をする時刻表だ。与党が主張してきた、いわゆる「秩序ある退陣」だ。草案という点を考慮しても、あちこちで疑問が生じる。この計画は尹大統領が今後３、４カ月は静かに過ごして自ら下野してこそ実現する。たとえ尹大統領がこれに従うとしても、適法であるかをめぐる論争は避けられない。国会と中央選挙管理委員会に軍兵力を投入した内乱容疑にもかかわらず、国軍統帥権が法的には尹大統領にあるという矛盾はどうするのか。

韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表と韓悳洙（ハン・ドクス）首相が提示した大統領の２線後退は、国際社会を納得させるのも難しい。ゴールドバーグ駐韓米大使は趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官に対して「（そのような体制は）韓国の憲法に合う措置なのか」と尋ね、米国務省のミラー報道官は「韓国の政治手続きは憲法と法律に基づかなければいけない」と指摘した。

尹大統領が近く拘束される場合、自然に職務が停止するという見方もある。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が昨日、拘束令状実質審査まで放棄し、「尹大統領が扉を壊して議員を引っ張り出せと指示した」という郭種根（クァク・ジョングン）特殊戦司令官の証言が出てきた。戒厳宣言の２日前から準備したという暴露も追加された。しかし憲政史上、現職の大統領が収監された事例はなく、大統領の権限行使停止に関する判例も不在だ。憲法が規定した「事故」と見なして首相が権限代行をするべきというのが多数説ではあるが、尹大統領が獄中決裁をしようとすれば混乱が避けられない。法的要件を問いただす前に拘束された大統領が弾劾されないというのは法感情と常識にも合わない。国際的な恥でもある。さらに韓首相は戒厳宣言前の国務会議でこれを制止できなかった責任を取るべきだという指摘も出ている。

これに対し弾劾は大統領の権限行使が直ちに停止し、３カ月前後で罷免かどうかの結論が出る。どちらの不確実性が大きいのか。一部の主張のように尹大統領が早期に下野すれば話は変わる。しかし国会に特殊部隊を投入するほど無謀な冒険を敢行した尹大統領が静かに退くかは疑問だ。弾劾訴追されても憲法裁判所が棄却するかもしれないという微かな希望にかけるのではないだろうか。与党の粗雑なロードマップは自ら失敗を招いて時間を浪費するだけだ。この渦中に親尹－親韓議員は新しい院内代表の席を争う醜態まで見せている。

今まで出てきた案の中では弾劾訴追を通じて尹大統領の職務を停止するのが「秩序ある退陣」に近いのが事実だ。尹大統領の即刻退陣のような強力な代案でなければ、いかなる方法も便法と違法、反憲法という批判を避けるのが難しいだろう。