韓国経済がレイムダックより深刻な権力空白の「デッドダック」のどん底に陥った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の去就をめぐり政界が極端な対立に陥り、一寸先もわからない不確実性が襲ったのだ。かつて韓国経済を率いた元経済トップらは少なくとも経済だけは与野党が一致協力し超党派的危機対応に出なければならないと注文した。

◇「過去の弾劾時よりいまはもっと危機」

１０日に中央日報が会った元経済トップは韓国経済が「内憂外患」の危機だと声をそろえた。経済基礎体力は落ち続け、トランプ氏の米国大統領当選で対外経済環境が厳しくなるのに国内政治の不確実性まで重なるからだ。過去の政権で弾劾を経験した経済トップらは現在の経済的脆弱性が２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、２０１６年の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾当時より良くないと口をそろえた。

朴槿恵大統領弾劾当時に韓国経済の舵を握っていた柳一鎬（ユ・イルホ）元経済副首相（現規制改革委員長）は、「２０１６年の弾劾後、幸いなことに２０１７年１－３月期に半導体好況がきた。サムスン電子とＳＫハイニックスが成長を牽引した。そうしたサプライズ的好材料がなければ、対外的危機だけでなく国内的不確実性まで加わり当分は相当な不安があるだろう」とした。

２００４年の盧武鉉大統領弾劾直後に金融監督委員長を務めた尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官（現尹経済研究所長）の診断も似ている。２００４年には中国の景気好況、２０１６年には半導体サイクルの上昇という外部からの順風があった。だがいまは経済状況が安定的に流れるとみるには対外的にも難関が多い。尹元長官は「ウクライナ・中東情勢が厳しく、米国は国際社会が心配するリーダーが登場し、世界的供給網も崩壊している。いまの方が危機というのは言うまでもない」と言い切った。

政治的不確実性が続けば経済が内部から先に崩れかねないという懸念も大きい。朴槿恵政権初代経済トップだった玄旿錫（ヒョン・オソク）元経済副首相は、「三角パーフェクトストーム（複合危機状況）が来ている。過去の成長方式である追撃型モデルから抜け出さなければならないという最初の波、トランプ氏の大統領当選後の厳しい対外環境が２番目の波、国内政治的不安が３番目の波だ。過去の通貨危機と次元が違い、いまは内部的にさらに腐って長続きする可能性がある」とした。

◇「経済転落防がねば…与野党協議体構成せよ」

元経済トップらは、政治は２つに割れても、経済はひとまずひとつになってこそ危機を克服できると強調した。事実上大統領不在状況であるだけに、野党の「役割論」を強調する声が大きかった。

金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に経済副首相を務めた洪在馨（ホン・ジェヒョン）元副首相は「政治的不安定性が早くなくならなければ、海外で韓国経済を不安に見る視線が増え、そうなるといくらがんばっても雰囲気が生き返りはしない。与野党の指導者が経済だけはさらに奈落に落ちないよう一致協力しなければならない」と指摘した。

「朴槿恵弾劾時よりも経済は危機…経済だけは与野党協議体作るべき」＝韓国（２）