韓国最大野党「共に民主党」が１０日、国会本会議で朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官と趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長官に対する弾劾訴追案を報告した。１２・３戒厳事態以降で５回目、現政権になっては２８回目の弾劾訴追案だ。

民主党は１２日の本会議で処理するという立場だ。大統領を除いた国務委員弾劾案は在籍議員の過半数賛成で議決されるので野党圏の単独処理が可能だ。民主党はこの日弾劾案を報告した朴長官以外にも韓悳洙（ハン・ドクス）首相と金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官に対する弾劾案も準備中だ。韓首相に対しては「弾劾訴追案をすでに作成している段階」というのが民主党の説明だ。黄靖雅（ファン・ジョンア）報道官は「名分はまだまだあるので弾劾可能な時期を見ている」と話した。金長官の弾劾は「戒厳を擁護して尹大統領弾劾を反対する」という理由だ。

この日、韓首相は１２・３非常戒厳事態以降初めて国務会議を開いて「国政が厳しい状況」としながら「国家機能が安定的に維持されて国政に一寸の空白が発生しないように渾身の努力を尽くしていくだろう」と強調した。しかし、主要国務委員が弾劾の対象に入り、国政麻痺（まひ）が現実化しているという懸念が大きくなっている。

憲法第８８条２項は「国務会議は大統領・国務総理（首相）と１５人以上３０人以下の国務委員で構成する」と明示している。現在、国務会議の構成員は大統領と首相、国務委員（長官級）１９人など計２１人だ。民主党が現在まで弾劾を予告あるいは推進中の国務委員は尹大統領をはじめ６人で、国務委員の３０％に達する。

女性家族部長官は空席の中、国防部および行安部長官が辞任したことに続いて朴性載長官まで職務が停止すれば国務委員は１５人に減る。意志定足数（１１人）と議決定足数（８人）を合わせることはできるが、主要国務委員が足りず重要な決定を下すのが難しいという観測が出てくる。１０日の国務会議には国防部・行安部・女家部次官が代理出席したが、次官は国務委員ではないため議決権は制限される。

民主党関係者は「尹大統領が弾劾を拒否して持ちこたえれば長官らを引き続き弾劾して政府主体を無力化する方法もある」と話した。韓首相が弾劾されれば大統領権限代行は崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官が務めることになる。別個で民主党は宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産部長官に対しても解任建議を推進する計画だ。

与党圏は反発した。国民の力の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員はフェイスブックに「これまで長官、放送通信委員長、監査院長、中央地検長らを弾劾で国政を無力化したにとどまらず、今や無差別告発と特検、弾劾で国政を麻痺させて脅迫している」と批判した。

政界ではこのような動きに対して「常設特検も、憲法裁判官も大統領が任命状を与えなければならないが、大統領に続いて首相をはじめとして国務委員の連鎖弾劾に入るならば特検と弾劾をどうしようというつもりなのか」という自嘲も出てくる。

民主党でも世論を勘案して程度を調節する必要があるという指摘が出ている。金富謙（キム・ブギョム）元首相は１０日記者団と会った席で「韓首相まで弾劾を推進するのはやりすぎだ。韓首相を弾劾し、崔相穆副首相が不安定になったらまた弾劾するのか」とし「民主党が力をコントロールできずにいる印象を与える必要はない」と指摘した。あわせて「弾劾手続きに入れば国民が二分されやすくなるが、戦うようにしないのが政治家の役割」と強調した。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「民主党は『国会を無力化させようとしたから内乱』というが、このように政府を麻痺させることに対しても同じような批判が出てくる可能性がある」とし「尹大統領問題とは別に、国民のために国家が正常化するように努力するべきで、与党とも先に立ち上がって協力しなければならない。必要であれば挙国内閣でもするべきだ」と強調した。