１２・３非常戒厳事態以降、与党支持率下落の勢いが尋常ではない。２０１６年朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾当時よりも下落が急激だ。韓国政界では「党支持率の下落は２０１６年のように党内『弾劾賛成論』拡散と連動している」という言葉がささやかれている。

リアルメーターが９日に発表した世論調査の結果（５～６日、自動回答方式による調査）によると、与党「国民の力」支持率は１週間前に比べて６．１％ポイント下落した２６．２％だった。野党「共に民主党」は２．４％ポイント上昇した４７．６％だった。３～５日、韓国ギャラップが電話調査員によるインタビュー方式で調査した結果でも、「国民の力」支持率は２７％で１週間前調査と比較して５％ポイント落ち、「民主党」は４％ポイント上昇した３７％だった。

２つの調査でともに両党の格差は現政権発足以来最大値に広がった。（詳しい事項は中央選挙世論調査審議委員会公式サイトを参照）

与党の支持率下落幅は朴前大統領弾劾出発点である２０１６年１０月２４日「タブレットＰＣ」報道当時よりも大きい。該当報道直後の韓国ギャラップ１０月第４週の調査で、セヌリ党（国民の力の前身）支持率は２６％で１週間前に比べて３％ポイント落ちた。その後、各種疑惑が噴出し、セヌリ党支持率は１カ月半後の１２月第２週調査では１３％にまで落ち込んだ。その間、党内６０人余りの議員が「弾劾賛成派」に背を向け、１２月９日の本会議で弾劾訴追案が可決された。

世論調査企業「エスティアイ」のイ・ジュノ代表は「今は２０１６年に比べて民心離反スピードが速い」とし「与党が基盤の大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（ＴＫ）でも離脱が本格化し始めれば与党個別議員としては『弾劾反対』単一隊列を維持するのは難しいだろう」と話した。

早速９日、国民の力では亀裂が確認された。５時間近く行われた非常議員総会で親尹系は「弾劾反対論」を主張したが、非尹・親韓系からは「（大統領が）退くという日程を今週中に具体化しなければならない」〔金台鎬（キム・テホ）〕、「検察特別捜査本部で１カ月内に非常戒厳捜査の結論を出すことにしたことから、尹大統領の退陣時点は１カ月よりも前倒しするべき」〔趙慶泰（チョ・ギョンテ）〕のような発言が続いた。

特に「１４日２回目の弾劾案表決には参加しなければならない」という意見も多数だった。７日の尹大統領１回目弾劾訴追案表決当時、与党が集団退場する方式で否決させたことに対して「表決まで回避した」という批判世論が沸騰したためだ。与党が１４日の表決に出席すれば離脱票が１次表決の時〔安哲秀（アン・チョルス）・金睿智（キム・イェジ）〕より増える可能性がある。弾劾訴追案が可決されるには在籍議員３００人基準で２００人の賛成が必要だが、全員が表決に参加すると仮定する場合、国民の力（１０８人）から８人が離脱すれば可決される。

この日、与党では舌禍も広がった。５選の重鎮である尹相炫（ユン・サンヒョン）議員が８日、ペ・スンヒ弁護士のユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）チャンネルで「朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾に率先して反対して当時は激しく非難されたが、１年後になったらみんな票を入れてくれた」と発言したことが発端になった。尹議員は金宰燮（キム・ジェソプ）議員から「尹議員と同じように弾劾に反対したら地方区で相当な非難を受けた。どうしたらよいか」と尋ねられたエピソードを伝えて「今すぐはそういうことがあるかもしれない。だが、明日あさって、１年後に国民は変わる。無所属に行っても票を入れてくれた」と答えた事実を公開した。２０１６年朴前大統領の弾劾に反対した尹議員は２０２０年総選挙当時、地方区である仁川（インチョン）東・弥鄒忽（ミチュホル）乙として公薦を受けられなかったため離党して無所属で当選した。

野党はこの日尹議員を狙って「全斗煥（チョン・ドゥファン）の婿だった尹相炫が『全斗煥の変種』尹錫悦（ユン・ソクヨル）を擁護するのは当然かもしれないが、自身の不義な処世が何の自慢だからといって（金議員に）伝授までするのか」というような非難を浴びせた。

論争が大きくなると金議員は「私の名前に言及して非常に不適切な発言が流れたことに対して強い遺憾を表す」とし「議員総会長で尹議員に悪化した民心を伝えて党の対応を促したのがすべて」と反論した。尹議員は「一部の表現だけを印象づけた針小棒大、歪曲（わいきょく）された解釈」としながら「私の経験を紹介して若く有望な未来世代である同僚議員に、ともにこの難局を乗り越えていこうと励ました」と説明した。