非常戒厳事態と弾劾政局をめぐる不安定な政治状況が韓国経済の不確実性を拡大するという懸念が海外でも相次いでいる。

金融投資業界によると、国際格付け会社のムーディーズは韓国の政治的緊張により経済に支障を招く状況が長期化する場合、国の信用度と海外投資家のウォン資産選好度に否定的な影響を及ぼしかねないと警告した。ムーディーズは「多くの活動家と労働組合がストを行っており、政治的緊張が高まり操業中断など経済活動に支障を招く状況が長期化すれば信用に否定的な影響を及ぼしかねない」と診断した。

ムーディーズは「政治的余波が長期化すれば多くの課題を解決しなければならない政府の能力に負担を与える恐れがある」と分析した。

フィッチも米国の関税引き上げの可能性を占いながら否定的な衝撃が予想される国のリストに韓国を含んだ。フィッチは８日、１２月の世界経済見通し報告書を通じ「カナダと中国、メキシコ、韓国、ドイツに最も否定的な衝撃が予想される」と明らかにした。

世界的投資銀行のゴールドマン・サックスも今回の非常戒厳と弾劾事態の余波を懸念する。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、クォン・グフン氏はこの日報告書「短い戒厳令事態の余波」で、「来年の韓国の成長見通しを市場平均より低い１．８％で維持するがリスクはますます下方に偏っている」と予想する。

彼は２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾と２０１６年の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾など過去の政治的混乱は当時の経済成長率に大きな影響を及ぼしてはいないが、今回は違うと分析した。最も大きな違いは韓国経済の柱である輸出の環境が変わった点だ。

クォン氏は「以前の弾劾政局で韓国経済は２０００年中盤の中国の景気好況と２０１６年の半導体サイクルの強い上昇にともなう外部からの順風に力づけられ成長した」と話した。だが来年は韓国の輸出に影響を及ぼす中国の景気鈍化と米国の貿易政策の不確実性によりむしろ外部からの逆風に直面したと分析した。