検察が昨日、「１２・３非常戒厳事態」の核心被疑者である金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官を呼んで調査した後、内乱容疑などで緊急逮捕した。金前長官は非常戒厳宣言を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に建議し、今回の事態を主導した人物だ。検察は尹大統領も職権乱用と内乱容疑の被疑者として立件して捜査中だと明らかにした。憲法８４条は「大統領は内乱または為替の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定する。この条項は逆にいうと、たとえ現職大統領でも内乱や為替の犯罪に加担すれば刑事裁判にかけられて処罰を受けることがあるということだ。尹大統領は一昨日の国民向け談話で「法的・政治的責任問題を回避しない」と約束しただけに、捜査に積極的に協力して責任を取るべき部分は取らなければいけない。

何よりも国民が望むのは、迅速かつ徹底的な捜査で事件の真相を明らかにし、責任者を厳重に処罰することだ。朴世鉉（パク・セヒョン）検察非常戒厳特別捜査本部長は昨日の記者会見で「この事件の事実関係を簡単に説明すれば、公務員が職権を乱用して国憲紊乱を目的に暴動を起こしたということ」と述べた。非常戒厳を突如宣言し、軍兵力を動員して国会を封鎖しようとした行為が職権乱用はもちろん内乱罪にも該当するということだ。すでに大韓弁護士協会や野党が要求したように、今回の事件の捜査は結局、国会の立法を経て特別検察官の手に渡る可能性が高い。いつか特検に進むとしても、検察と警察は尹大統領を含むすべての関係者を迅速に捜査し、証拠隠滅を防ぐ必要がある。

ところが捜査開始から主導権争いをすれば、情けなくて無責任だという批判を避けられない。金元長官の捜査を見ても被疑者の召喚と緊急逮捕は検察が、執務室など家宅捜索は警察が別にするなど、理解しがたいことが生じた。原則的に内乱罪の捜査は警察の所管だが、職権乱用犯罪に関連した場合は検察も捜査が可能というのが検察の説明だ。一方、警察は内乱罪に関連して現時点で検察との合同捜査は考慮しないという立場だ。高位公職者犯罪捜査処は検察と警察に今回の事件を引き渡すよう要請したという。検察、警察、高位公職者犯罪捜査処など捜査主導者は権限争いでなく、今回の事件の実体的真実を明らかにするのに全力を尽くすことを望む。