韓国最大野党の「共に民主党」が１０日の国会本会議で与党の意思と関係なく来年度予算案を処理する方針だ。当初推進することにしていた７０００億ウォン（約７３７億円）の追加削減はしない予定だ。

複数の民主党院内指導部関係者によると、民主党は１０日に開かれる本会議で、先月２９日に民主党主導により国会予算決算特別委員会を通過した来年度予算案を原案通りに処理することにした。院内指導部関係者は「予算決算委を通過した案で処理する可能性が大きい。追加削減はしないだろう」と伝えた。先月の予算決算委で民主党は大統領室、監査院、検察の特殊活動費と政府予備費など４兆１０００億ウォンを純減させた予算案を単独で処理した。現行法上、国会が予算に新しい費目を設置したり増額したりするには政府の同意を受けなければならず、野党単独での増額は不可能だ。

民主党は「内乱事態の責任を問う」として予算の追加削減を予告していた。８日に非公開で開かれた最高委員会議で、党政策委員会は大統領室の事業費と元大統領警護関連予算など７０００億ウォンを追加で削減する案を報告した。政策委の陳声準（チン・ソンジュン）議長は最高委員会議直後に記者らと会い、「最近の内乱事態まで反映して（減額）した。大統領が事実上弾劾状態にあり、職務排除や職務停止などの話をしていることから大統領室事業費などが追加で削減できると判断した」と話した。韓玟洙（ハン・ミンス）報道官も「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は内乱罪により歴史的審判だけでなく法の審判を受けないだろうか。そうした状況で退任後の官邸などに対し莫大な予算を配分するのは正しくない」と主張した。

しかし党内では、「この時局にあえて予算まで追加削減する必要があるだろうか」という指摘も提起される。朴釘（パク・ジョン）予算決算委員長、許栄（ホ・ヨン）幹事ら予算決算委員会所属の民主党議員も「不必要な議論が起きないだろうか」という趣旨で反対したという。予算決算委所属の民主党議員は「われわれの党が民生を管理する安定したメッセージを国民に与えることが重要だと指導部に建議した」と伝えた。

与党「国民の力」が「予算を担保に脅迫するのか」と反発することも負担として作用したという。「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は８日、「民主党が減額予算で国民を相手に脅迫している」と主張した。院内指導部関係者は「追加で削減したところで議論があるばかりで実益はないと判断した」と話した。他の関係者も「無駄に与党に口実を与える必要はない」と話した。

予定通りに１０日の本会議で予算決算委を通過した予算修正案が処理されるならば、史上初の野党単独予算案処理事例となる。民主党はこの日の本会議で税法改正案２８件も野党単独修正案として処理すると主張している。

禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は先月２９日に所得税法、相続税・贈与税法、租税特例制限法など税法改正案２８件を予算付随法案に指定した。国会法によると、予算付随法案は１１月３０日までに所管の常任委での審査が終わらない場合、１２月１日の本会議に自動で付議される。予算決算委所属の民主党議員は「与野党が合意した暗号資産課税猶予、金融投資所得税廃止を除いて常任委で合意できなかった税法改正案は民主党の修正案を本会議に上げて採決する方針」と話した。