米国ドナルド・トランプ次期大統領は８日（現地時間）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費を増額しない場合、ＮＡＴＯ脱退を考慮する場合があると話した。また「関税は経済的にも経済以外のことを得るのに非常に強力な道具」とし、関税を通じて強力な保護貿易政策を繰り広げるだろうと強調した。

トランプ氏はこの日放送されたＮＢＣ放送『Ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｓ』のインタビューで「第２期在任期間、ＮＡＴＯに残り続けるか」という進行者の質問に「彼らが請求書の額を支払えば、の話」と答えた。続いて、そうではない場合、脱退を考慮するかという質問に「もちろんだ（ａｂｓｏｌｕｔｅｌｙ）」と答えた。

トランプ氏は「欧州国家は貿易で私たちを恐ろしいくらい利用し、ここで我々は彼らを守ってやっている。それは二重苦」とし「もし彼らが請求書の費用を支払い、公平に我々を待遇するなら、当然ＮＡＴＯに残らなくてはならないというのが私の判断」と説明した。

だが、防衛費費用をまともに支払わない場合、ＮＡＴＯを脱退する可能性があると明らかにしたのは、トランプ氏が繰り返し強調してきた「安保ただ乗り不可能論」を再確認したものと分析される。トランプ氏は今回のインタビューで韓国には直接言及しなかったが、第２期政府スタート後、韓国にも防衛費増額を圧迫する可能性が高い。トランプ氏は１０月韓国に対して「マネーマシン」（裕福な国）と呼び、年間１００億ドル（約１兆５０００億円）の防衛費負担を要求した。

トランプ氏はインタビューで、関税引き上げが消費者物価にさらなる負担になるという懸念に関しては「（過去執権１期目の時）中国に高い関税をかけたがインフレはなかった。だから私は関税を信じている」とし「関税は最も美しい単語だと考え、我々を金持ちにするだろう」と話した。トランプ氏は執権第２期スタートを控えて関税引き上げ方針を打ち出すと、ウォルマートなど主要小売業者が消費者価格を引き上げようとしているという進行者の指摘に「私は関税で戦争も防いだ」とし「関税を適切に使えば経済的な側面だけではなく、経済以外の側面でも非常に強力な道具になる」とした。

トランプ氏は先月２５日、不法移民と麻薬流入抑制を理由に近隣諸国のカナダとメキシコに２５％の関税を、中国に１０％の追加関税をかけると明らかにした。非貿易懸案の解決に関税を用いるという方針を明らかにした格好だ。トランプ氏は今回のインタビューで「実際に関税をかける予定なのか、そうでなければ交渉戦略なのか」という進行者の質問に、即答するのではなく「メキシコ大統領とカナダ首相に不法移民と麻薬の流入を止めなければ２５％の関税をかけるといった。その後、国境を越えてくる人は非常に少数」と話した。

トランプ氏「ＮＡＴＯ、米国を公正に待遇しなければ脱退も考慮…ＦＲＢ議長の交代計画ない」（２）