中国メディアは８日、韓国国会の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾案廃案による今後の政局の推移に注目している。

この日、国営新華社通信と中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）などは金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防長官の逮捕、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表の談話などを速報した。特に野党が発議した弾劾案の事由に「現政権が中国を敵対視した」とした点に注目した。新華社傘下のＳＮＳ牛弾琴は「弾劾案は韓国の保守と革新勢力が外交で存在する完全に相反する価値観を表した」とし「弾劾案は、尹錫悦が『北と中国、ロシアを敵対視しながら日本中心の奇異な外交政策に固執し、日本に傾倒した人物を政府主要職位に任命した』とし、親日外交政策が『戦争の危機を触発した』と非難した」と強調した。

広州日刊紙の南方都市報はこの日、「今後、尹錫悦大統領下野しても、次期大統領選挙をめぐる与野政党間で新たな政争が展開する」という見方を示した。「尹錫悦弾劾案表決は通過しなかった」と題した記事で、韓国与党が弾劾に反対する理由、与党が尹大統領に離党を要求する理由、尹大統領の下野が招く影響などを分析した。中国外務省傘下のシンクタンク中国国際問題研究院の項昊宇研究員は南方都市報に「与党が弾劾案にいかなる立場を取ろうと、与野党間の葛藤は解決しない」とし「これは韓国の進歩派と保守派の政治理念と政策路線の違いによる葛藤のため」と診断した。中国経済週刊誌の財新週刊は「ソウル６時間の事変」と題したカバーストーリーで、尹大統領の戒厳令発動を「クーデター」「大型政治実験」と規定した。また、ヘンリー・ハガード元在韓米国大使館政務公使を引用し、「権威主義に韓国国民は非常に敏感だ」とし「民主主義を守ろうとする韓国民衆の執着を決して低く評価してはいけない」と述べた。また、神戸大の木村幹教授を引用し、「弾劾手続きが遅れれば、与野党陣営がともに選挙戦をしながら李在明（イ・ジェミョン）民主党代表がスキャンダルと司法訴訟で退くかもしれないが、尹錫悦大統領が辞任したり弾劾案が早期に通過したりすれば李在明代表と韓東勲（ハン・ドンフン）現国民の力代表が優勢になるだろう」と予想した。

中国は米国の反応にも注目した。中国復旦大朝鮮半島研究センターの鄭継永主任は「米国は自国の利益を実現するために依然として韓国を利用するはずだが、ある程度の安定が維持される場合に可能なこと」とし「米国は尹錫悦代表を捨てることはできても韓国を放棄する可能性はほとんどない」と人民日報海外版が運営するＳＮＳに話した。北京市党機関紙の北京日報のＳＮＳは７日、「米国政府はすでに尹錫悦大統領を不信任した」とし、キャンベル米国務副長官の「極めて不法な過程」、サリバン大統領補佐官の「強い遺憾」発言などを浮き彫りにした。

一方、中国ネットユーザーは７日夜、弾劾案の廃案過程に深い関心を見せた。７日、中国最大ＳＮＳ微博（ウェイボー）の人気検索語はほとんどが弾劾案の速報だった。「韓国国会在籍議員、弾劾案通過に不足」「韓国与党議員退出で弾劾案阻止」「韓国国会で金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人特検法否決」「韓国与党が弾劾案反対」などの検索語が１０位内に入った。