７日、フランス・パリのノートルダム大聖堂が火災で破壊されてから５年半ぶりに再開式典を行った。

ドナルド・トランプ米次期大統領が７日（現地時間）、ロシア・ウクライナ戦争に関連して「今、世の中が狂っているようだ」と述べた。シリア内戦については「われわれの戦いではない」とし、介入しない考えを明らかにした。

就任前から「米国優先主義」に基づいた高率の関税賦課方針を発表したトランプ当選者が外交分野でも米国の直接的な利害に反する事案とは徹底的に距離を置くという原則を示唆したという評価が出ている。

フランス政府の公式招待でパリのエリゼ宮を訪問したトランプ次期大統領は同日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。

トランプ氏は会合に先立ち「今、世の中が狂っているようだ」として「私たちはそれに関して話す」と話した。３０分ほどの会談後は、公開発言をしなかった。これまでウクライナ支援に否定的な立場を明らかにし、戦争早期終息を公約してきたトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と親交があり、終戦のためにはウクライナに領土放棄などの犠牲を強要する可能性があるという観測も提起されている。

反面、ゼレンスキー大統領は会合直後、ソーシャルメディアに「生産的で良い３者会合だった」として「私たち皆が戦争ができるだけ早く、正当な方式で終息することを願う」と書いた。マクロン大統領も「３カ国が歴史的な日に一緒に集まった」として「平和と安保のための共同の努力を続けよう」と明らかにした。過去にトランプ氏の外交政策を批判してきたのとは違い、今回は「トランプ氏の訪問はフランス国民にとって大きな光栄だ」とし、トランプ氏を褒め称えたりもした。

トランプ氏は就任前からすでに外交的な神経戦を繰り広げている。カナダに２５％の関税賦課計画を発表すると、カナダのジャスティン・トルドー首相がフロリダ州の自宅に飛んで行き、ＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長も米国を訪れ、ウクライナへの支援を要請した。また、トランプ氏はこの日、ＳＮＳに「シリアがめちゃくちゃだが友好国ではないので、米国はシリアに関連して何もしてはならない」と綴った。米国は米軍約９００人を駐留させ、シリア反軍を支援してきた。