「尹大統領は内乱容疑の被疑者」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.12.09 08:09
「１２・３非常戒厳事態」を捜査する検察が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を内乱容疑の被疑者として立件したと明らかにした。朴世鉉（パク・セヒョン）検察非常戒厳事態特別捜査本部（特捜本）本部長は８日の記者会見で、尹大統領の立件に関する質問に対し、「関連告発状が数多く提出され、手続きに基づいて捜査中」とし「告発・告訴があれば手続き上では（被疑者立件は）そうだ」と答えた。検察は軍検察と共に６０人規模で朴世鉉ソウル高検長を本部長とする特捜本を設置した。
朴本部長は尹大統領の緊急逮捕の可能性を問う言葉に「今後の捜査計画について答弁できる部分はない」としながらも「地位の上下を問わず法と原則に基づき厳正に最後まで捜査する」と述べた。また、いわゆる「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）検察庁法などの改正で検察に内乱罪捜査権限がないという指摘は「職権乱用と内乱の２つの容疑ともに（検察が）捜査する」と一蹴した。核心被疑者の職権乱用と内乱容疑が事実上同じ証拠関係を持つため検察が捜査することができるという論理だ。
金前長官の拘束令状請求期間は１０日午前だが、検察は９日晩に請求する方針だ。
また特捜本は非常戒厳事態に関与したチョン・ジンパル合同参謀次長（中将）とイ・サンヒョン陸軍特殊戦司令部第１空輸旅団長（准将）など軍幹部を参考人として呼んで調査した。チョン参謀次長は３日、戒厳司令部副司令官として名前が挙がった。第１空輸旅団は非常戒厳事態当時に国会に出動した部隊だ。
検警が今回の非常戒厳事態を重複捜査することに関し、朴本部長は「警察が合同捜査を提案すればいつでも応じる用意がある」と明らかにした。検察は６日、警察に合同捜査本部の構成を提案したが、警察は「内乱罪は検察でなく警察の捜査範囲」という理由でこれを断ったという。朴本部長は「この事件で関連者が最も多いところは軍と警察」とし「警察が（現在）主要警察関連捜査を進行中だが（警察身分の被疑者に）容疑があるなら（事件を）検察に送検しなければいけない」と話した。
検察より先に家宅捜索令状を請求して発行された警察に捜査優先権があるという主張に関し、朴本部長は「他の機関と協議を続ける」という立場だけを示した。刑事訴訟法によると、同じ犯罪を検警が同時に捜査する場合、検事は警察に送検要求ができる。ただ、警察が先に家宅捜索令状を請求した場合、警察は送検せずに引き続き捜査ができ、検察も捜査を進めることができる。
検察事務を総括する朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官も捜査が可能かという質問に対し、朴本部長は「地位の上下を問わず法と原則に基づき厳正に捜査する」という立場を繰り返した。また非常戒厳の事前議論に参加した朴長官に捜査進行状況が報告されるという懸念については「基本的に特捜本は最高検察庁の指揮・監督を受け、最高検察庁にだけ捜査内容を報告する。法務部には報告しない」と説明した。
一方、警察国家捜査本部（国捜本）はこの日午前、金前長官のソウル漢南洞（ハンナムドン）公館および執務室と西大門区（ソデムング）の自宅などを家宅捜索し、携帯電話・ノートブックなどを押収した。携帯電話は戒厳発令当時に使用したかどうかを確認している。警察は近く朴安洙（パク・アンス）戒厳司令官（元陸軍参謀総長）、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官らの自宅を家宅捜索する計画だ。
警察は捜査人員も補強した。６日に１２０人規模で担当捜査チームを構成した国捜本はこの日、ソウル警察庁捜査部長と警察庁重大犯罪捜査課、犯罪情報課人員など約３０人を追加で投入し、１５０人規模の「非常戒厳特別捜査団」に捜査チームを拡大した。国捜本の関係者は「内乱罪捜査ができるのは警察だけであり、すでに捜査が相当部分が進行した」と強調した。特に、共に民主党が内乱罪特別監察官の設置前までは検察でなく警察の捜査を支持していることを受け、警察は積極的な姿勢を見せている
ただ、不法な非常戒厳宣言の当日（３日）夜から翌日（４日）未明の間、警察首脳部の趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長、金峰植（キム・ボンシク）ソウル警察庁長らが国会の出入り規制をし、国会議員の戒厳解除要求案の表決を妨害した容疑で捜査を受ける点が警察として問題だ。これに対し国捜本は趙警察庁長らを捜査中だ。趙庁長、金ソウル庁長、金准永（キム・ジュンヨン）京畿南部庁長、モク・ヒョンテ国会警備隊長の４人の携帯電話を任意提出形式で受けて分析中だ。また、当時の状況を確認するためにソウル警察庁・京畿南部警察庁の無線記録も確保した。
朴本部長は尹大統領の緊急逮捕の可能性を問う言葉に「今後の捜査計画について答弁できる部分はない」としながらも「地位の上下を問わず法と原則に基づき厳正に最後まで捜査する」と述べた。また、いわゆる「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）検察庁法などの改正で検察に内乱罪捜査権限がないという指摘は「職権乱用と内乱の２つの容疑ともに（検察が）捜査する」と一蹴した。核心被疑者の職権乱用と内乱容疑が事実上同じ証拠関係を持つため検察が捜査することができるという論理だ。
金前長官の拘束令状請求期間は１０日午前だが、検察は９日晩に請求する方針だ。
また特捜本は非常戒厳事態に関与したチョン・ジンパル合同参謀次長（中将）とイ・サンヒョン陸軍特殊戦司令部第１空輸旅団長（准将）など軍幹部を参考人として呼んで調査した。チョン参謀次長は３日、戒厳司令部副司令官として名前が挙がった。第１空輸旅団は非常戒厳事態当時に国会に出動した部隊だ。
検警が今回の非常戒厳事態を重複捜査することに関し、朴本部長は「警察が合同捜査を提案すればいつでも応じる用意がある」と明らかにした。検察は６日、警察に合同捜査本部の構成を提案したが、警察は「内乱罪は検察でなく警察の捜査範囲」という理由でこれを断ったという。朴本部長は「この事件で関連者が最も多いところは軍と警察」とし「警察が（現在）主要警察関連捜査を進行中だが（警察身分の被疑者に）容疑があるなら（事件を）検察に送検しなければいけない」と話した。
検察より先に家宅捜索令状を請求して発行された警察に捜査優先権があるという主張に関し、朴本部長は「他の機関と協議を続ける」という立場だけを示した。刑事訴訟法によると、同じ犯罪を検警が同時に捜査する場合、検事は警察に送検要求ができる。ただ、警察が先に家宅捜索令状を請求した場合、警察は送検せずに引き続き捜査ができ、検察も捜査を進めることができる。
検察事務を総括する朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官も捜査が可能かという質問に対し、朴本部長は「地位の上下を問わず法と原則に基づき厳正に捜査する」という立場を繰り返した。また非常戒厳の事前議論に参加した朴長官に捜査進行状況が報告されるという懸念については「基本的に特捜本は最高検察庁の指揮・監督を受け、最高検察庁にだけ捜査内容を報告する。法務部には報告しない」と説明した。
一方、警察国家捜査本部（国捜本）はこの日午前、金前長官のソウル漢南洞（ハンナムドン）公館および執務室と西大門区（ソデムング）の自宅などを家宅捜索し、携帯電話・ノートブックなどを押収した。携帯電話は戒厳発令当時に使用したかどうかを確認している。警察は近く朴安洙（パク・アンス）戒厳司令官（元陸軍参謀総長）、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官らの自宅を家宅捜索する計画だ。
警察は捜査人員も補強した。６日に１２０人規模で担当捜査チームを構成した国捜本はこの日、ソウル警察庁捜査部長と警察庁重大犯罪捜査課、犯罪情報課人員など約３０人を追加で投入し、１５０人規模の「非常戒厳特別捜査団」に捜査チームを拡大した。国捜本の関係者は「内乱罪捜査ができるのは警察だけであり、すでに捜査が相当部分が進行した」と強調した。特に、共に民主党が内乱罪特別監察官の設置前までは検察でなく警察の捜査を支持していることを受け、警察は積極的な姿勢を見せている
ただ、不法な非常戒厳宣言の当日（３日）夜から翌日（４日）未明の間、警察首脳部の趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長、金峰植（キム・ボンシク）ソウル警察庁長らが国会の出入り規制をし、国会議員の戒厳解除要求案の表決を妨害した容疑で捜査を受ける点が警察として問題だ。これに対し国捜本は趙警察庁長らを捜査中だ。趙庁長、金ソウル庁長、金准永（キム・ジュンヨン）京畿南部庁長、モク・ヒョンテ国会警備隊長の４人の携帯電話を任意提出形式で受けて分析中だ。また、当時の状況を確認するためにソウル警察庁・京畿南部警察庁の無線記録も確保した。