非常戒厳事態以降、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が歴代最低を記録した。

韓国ギャラップが３～５日に全国満１８歳以上の有権者１００１人を対象に調査（９５％信頼水準に標本誤差±３．１％ポイント）を実施した結果、尹大統領の職務遂行肯定評価率は１６％で調査された。

これは先週の調査より３％ポイント下落した数値で、執権以降最低だ。否定評価率は７５％で執権以降、最高値を記録した。

回答者のうち尹大統領が現在「間違っている」という評価が多く、特に共に民主党支持層と進歩層などでは否定評価が９０％を上回った。与党支持層だけで肯定評価と否定評価が並んだ。

特に１２月３日夜の非常戒厳令宣言以降は支持率はさらに急落した。

戒厳解除以降の４～５日の調査では、肯定評価が１３％に落ちた反面否定評価は８０％まで高くなった。

韓国ギャラップは「これは国政壟断事態初期だった２０１６年１０月第４週当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国民謝罪前後の様相と似ている」と評価した。

大統領職務遂行肯定評価の理由では「外交」（３２％）、「一生懸命にする／最善を尽くす」（１２％）、「経済／民生」（５％）、「国防／安全保障」、「全般的によくやっている」（各４％）の順で現れた。

否定評価の理由では「経済／民生／物価」（１９％）「非常戒厳事態」（１６％）、「全般的に間違っている」（８％）、「疎通不十分」（７％）、「金建希（キム・ゴンヒ）夫人問題」（６％）、「独断的／一方的」（５％）、「経験・資質不足／能無し」（４％）、「統合・協力政治不足」、「外交」、「不正腐敗／不正」（以上３％）などを挙げた。

否定評価の理由では経済・民生の次に非常戒厳事態の言及が多かったが、発生時点を考慮すれば事実上最も注目される事案だと見ても差し支えないと韓国ギャラップは分析した。

政党支持度は国民の力２７％、共に民主党３７％と現れた。先週の調査と比較して国民の力は５％ｐ下落し、民主党は４％ｐ上昇した。現政権スタート以来、民主党が対国民の力比で最大格差優位を記録した。

この外に祖国革新党７％、改革新党２％、以外政党・団体１％、支持する政党のない無党層は２６％だ。

将来政治指導者の選好度では民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２９％を記録し、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は１１％だった。

祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表４％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長、金東兗（キム・ドンヨン）京畿道（キョンギド）知事それぞれ３％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官２％、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）議員、国民の力の安哲秀（アン・チョルス）議員それぞれ１％の順だった。

大統領制改憲に関連しては「現行大統領制に問題があるので改憲が必要だ」という回答は５１％、「制度より運営上問題なので改憲は必要ではない」という３８％だった。１１％は意見を留保した。

改憲方向では４年重任大統領中心制が４６％で最も選好度が高く、議員内閣制１８％、分権型大統領制が１４％だった。

今回の調査は移動通信３社が提供する無線電話仮想番号を無作為に抽出して電話調査員がインタビューする形式で実施された。詳しい事項は中央選挙世論調査審議委員会公式サイトで確認できる。