尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の３日夜の「非常戒厳」宣言後に憲法機関の国会と選挙管理委員会に軍兵力が投入されたことに関連し、韓国国防部が「内部調査の必要性を検討中」と述べた。

国防部当局者は６日の記者会見で、関連の質問にこのように明らかにし、「計画が具体的に決定すれば実施前に説明する」と伝えた。

金善鎬（キム・ソンホ）国防部次官（国防長官職務代行）も５日の国会国防委員会の緊急懸案質疑に出席し、非常戒厳当時の国会への兵力投入に関連して調査が必要だという与野党議員の指摘に対し、調査の必要性を検討するという趣旨で答えた。

特殊戦司令官と首都防衛司令官、防諜司令官など戒厳状況で兵力および要員を出動させた部隊指揮官に対する職務解任が必要だという野党側の指摘に対し、国防部関係者は「職務解任をするにしてもその自由と手続きが必要であり、私の考えでは正確な事実関係調査が行われてから必要な措置が取られると考える」と説明した。

複数の陸軍部隊が８日まで指揮官非常召集対応の指示を受けていて２次非常戒厳が疑われるという軍人権センターの主張に関しては、「国防部レベルで軍事的にいかなる措置も取られていない」とし「２次戒厳については心配しなくてもよい」と話した。

合同参謀本部の関係者も「２次戒厳はない」と断言した。

陸軍関係者も軍人権センターの主張に関連し「陸軍レベルで中隊長級以上の指揮官を含め、将兵の外出および休暇統制指針を出したことはない」とし「各級部隊が警戒強化や対応態勢レベルで措置を取ったものがあるか確認中」と説明した。

これに先立ち軍人権センターはこの日午前、ソウル麻浦区（マポグ）事務室で記者会見を開き、「複数の部隊が上級部隊指針に基づき、中隊長以上の指揮官は８日まで指揮官非常召集があり得るため休暇を統制するという指針を受けた」とし「２次非常戒厳が疑われる状況」と主張した。

一方、合同参謀本部の関係者は現在の状況での軍の対応態勢に関し「強化された態勢を維持中」と明らかにした。