英国のあるゴミ埋立地に捨てられたハードドライブにある１兆ウォン（約１０６０億円）を超えるビットコインの発掘可否をめぐって、地方議会と所有者が法廷争いをしていると英国ＢＢＣ放送などが３日（現地時間）、報じた。

報道によると、ジェームズ・ハウエルズ氏は２０１３年、同業者のミスで現在価値で６億ポンド（約１１４４億円）に達するビットコインが入ったデジタル財布がハードディスクドライブとともにニューポートのドックスウェイ埋立地に捨てられたと主張した。

ハウエルズ氏はこれを探すために埋立地の発掘作業を数年間推進しているが、ニューポート市議会の反発にぶつかると、訴訟手続きを始めた。

ハウエルズ氏は市議会に埋立地への接近を許可したり、４億９５００万ポンドの補償金を支給してほしいと求めている。

しかし、ニューポート市議会は埋立地にある物件は地方当局の所有であるため、ハウエルズ氏の要請により埋立地を発掘する「義務がない」として高裁に裁判にかけるかどうかに対する審理を申請した。

ニューポート市議会は同日、カーディフで開かれた審理で、市議会を相手に訴訟を起こそうとするハウエルズ氏の請求を棄却してほしいと求めた。

また、ハウエルズ氏が捨てられたビットコインの１０％を地域社会に寄付するという提案をしたが、これは賄賂供与の試みに該当すると市議会は主張した。

市議会側のジェームズ・グッディ弁護士は、「誰も法の上にいない」とし、「市議会は法に従って動くだけで、公益に害のある主張を仲裁する義務はない」と強調した。また、ゴミを掘り下げる場合、環境汚染が余儀なくされ、ハードドライブを探すかどうかも不確実だからだ。また、探すとしてもデータの復元が可能なのか疑問だ。

これを受け、ハウエルズ氏の弁護人であるディーン・アームストロング氏は、市議会の賄賂供与の試みの発言を不幸で無意味な表現だと一蹴し、ハウエルズ氏がビットコインの回収のために埋立地に接近する権利があると主張した。

アームストロング弁護士は「埋立地でハードドライブを探すことは干し草の山から針を探すようなことではない」として「相当な専門知識を土台に発掘の計画を立てた」と説明した。

同氏は、「裁判への付託を阻止することで、ハウエルズ氏に深刻な不公正をもたらすことを警戒しなければならない」とし、「ビットコインの所有権を明確にすることを要求する」と述べた。

審理結果の発表は、担当判事が決定を見送ったため先送りされた。