「非常戒厳は憲法的枠組みの中で厳格になされた。国家経済と国民生活の被害を最小化するため夜１０時３０分ごろに声明形式で発表した」。

韓国大統領室関係者が４日午後、外信特派員らに１人ずつ電話をかけ尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の前日の非常戒厳宣布に対し釈明した内容の一部だ。この日午前、多くの外信は戒厳事態で韓国の民主主義が試験台に上がったとし、今後尹大統領に対する弾劾議論が避けられないと予想した。

外信特派員によると、大統領室は戒厳宣布理由に対し「多様な社会改革を行い国政課題を遂行すべきなのに野党が主要公職者に対する弾劾訴追案を多く発議している。また、予算を人質にしており自由と民主主義を傷つけている。国家安全保障も傷つけているので大統領はいまやるほかなかった」と説明した。

続けて「非常戒厳まで行ったのはやりすぎ」「非常戒厳手続きを踏まなかった」という指摘に対しては「憲法的枠組みの中で厳格になされたもの。緊急措置がやむをえず必要と判断したが、国家経済と国民生活への被害を最小化するために夜１０時３０分ごろに声明形式で発表した」と明らかにした。

国会を尊重したという主張も展開した。大統領室は「国会議員の過半数の非常戒厳解除要請に従わなければならないということを知っていたがわれわれは議員の国会出入りを妨げなかった。国会の判断を尊重するため国会の採決を妨害せず、可決したら軍はただちに撤収した」と強調した。

大統領室は外信特派員との通話を終え「立法と予算案を通じた国政運営を妨害し自由と民主主義を傷つける問題のため非常戒厳が宣言された。自由と民主主義を守るための措置であり、憲法の枠組みの中でなされたこと」と繰り返し強調した。