韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日午前４時３０分、国務会議で非常戒厳解除を議決して「６時間戒厳事態」は幕を下ろしたが、戒厳宣言手続きの適法性を巡って問題が提起されている。「戦時・事変、またはこれに準ずる国家非常事態」（憲法第７７条）という戒厳要件が成立していないだけでなく、過程でも違憲・違法素地があるという指摘が出ているためだ。

まず３日午後１０時２３分から始めた６分ほどの大統領緊急談話生放送を通じて宣言された非常戒厳が国務会議の審議を経たものなのかどうかから不明だ。憲法第８９条と戒厳法第２条は大統領が戒厳を宣言しようと思う場合、国務会議の審議を経なければならないと規定している。だが「国務会議はなかった」「韓悳洙（ハン・ドクス）首相は知らなかった」あるいは「非公開国務会議があった」などの説が飛び交っている。

ソウル市立大学ロースクールのキム・デファン教授は「国務会議がなかったとすれば非常戒厳宣言も無効であり違憲」としながら「非常戒厳を前提に軍の兵力を動かした高位将軍は十分に罷免することができる」と話した。戒厳宣言を前提に戒厳軍・空輸部隊・警察特攻隊の国会進入など、軍・警察公務員の動きを指揮した行為すべてに違法問題がつきまとう可能性があるということだ。キム教授は「国務会議があったとすれば国務委員に対する調査も行われなければならないだろう」と付け加えた。憲法上、戒厳要件が成立しない状況で戒厳に同意したとすれば憲法違反の可能性があるという説明だ。

「戒厳を宣言する時は、その理由・種類・施行日時・施行地域および戒厳司令官を公告しなければならない」（戒厳法第３条）という規定も十分に守られなかったという指摘が出ている。朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長が戒厳司令官に任命されたのは、尹大統領の談話から約１時間後の午後１１時２５分ごろだった。

また、戒厳法第４条は「大統領が戒厳を宣言した時には直ちに国会に通告がなければならない」と規定しているが、生放送談話形式が通告に該当するかを巡っても意見が入り乱れている。国会の首長である禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は４日未明、本会議で「大統領が国会に通告しなかった」と明らかにした。与党「国民の力」からも「ニュースを見て知った」〔秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表〕という声も聞かれた。

戒厳宣言以降も違憲・違法素地がかなり見つかっている。「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」という戒厳司令部の布告令内容が代表的だ。憲法は戒厳状況で「言論・出版・集会・結社の自由、政府や裁判所の権限に関して特別な措置を取ることができる」（第７７条）と規定しているが、立法府の活動を制限する内容はない。むしろ「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求した場合には大統領はこれを解除しなければならない」という憲法条項（第７７条）、「戒厳施行中、国会議員は現行犯人である場合を除いては逮捕、または拘禁されない」という戒厳法（第１３条）などを通して立法府の活動を保護している。

もっと大きな問題は戒厳司令部の布告令が単に宣言に終わったのではなく、現場でも一部実現された点だ。特殊戦司令部空輸部隊員など武装した軍兵力は与野党代表室の窓ガラスを割って、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議事堂本庁に進入し、警察は議事堂塀を取り囲んだ。彼らは窓ガラスを破ったりバリケードを設置したりするなど、国会議員や補佐陣と激しく対立した。

このような様子は各メディアのカメラに一部始終がすべて収められた。「非常戒厳解除要求決議案」表決のために建物内に入ろうとしていた改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）議員が警察に向かって「どのＸＸからこのような命令を受けたのか。お前たちは全員、公務執行妨害罪に内乱罪だ」と大声を張り上げる様子も捉えられた。李議員はその後、フェイスブックにも「国会議員が国会議事堂に進入することを阻止したり、戒厳解除表決をすることを邪魔したりすれば、それ自体で憲法違反」と書いた。

高麗（コリョ）大学ロースクールのキム・ソンテク教授は「布告令１号で国会政治活動を中止させることは、大統領の権限や憲法・戒厳法にもない」とし「明確に不法」と話した。続いて「全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領内乱陰謀罪裁判の時も、国会議員登院を邪魔して内乱罪が成立すると大法院から出たことがある」とし「今回の場合は内乱未遂で、今後刑事訴訟の対象になる場合がある」と話した。

非常戒厳解除要求決議を主導した共に民主党を中心に、戒厳後の対応を巡って強く出る展望だ。戒厳解除直後「戒厳を解除しても内乱罪を避けることはできない。直ちに下野せよ」〔朴賛大（パク・チャンデ）院内代表〕と主張したことに続き、直後の緊急議員総会決議を通じて「直ちに退陣しない場合、弾劾手続きに突入する」と明らかにした。大統領弾劾訴追は国会在籍議員過半数の発議と在籍議員３分の２以上賛成すれば通過する。民主党など野党議員１９２人に加えて与党から８人が離脱すれば条件を満たすことになる。