トランプ次期米大統領が投資会社キャンターフィッツジェラルド会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のハワード・ルトニック氏を商務長官に指名した。トランプ政権２期目の関税戦争方針を具体的に実行しようという強い意志の表明だ。さらに興味深いのはルトニック氏が関税だけでなく貿易政策の責任も負うと予告した点だ。

トランプ政権の１号内閣人事でトム・ホーマン氏が国境管理だけでなく移民政策を総括する「国境ツァー（Ｃｚａｒ）」に任命された。ルトニック氏の任命は関税だけでなく各種貿易交渉まで全面的な責任を負う「通商ツァー」の登場とも考えられる。

ルトニック氏は大統領選挙期間中、トランプ氏の関税政策を率先して支持した。米国は貿易相手国にさらに公正な交渉を誘導する「戦略的道具」として関税を活用するべきだと力説してきた。したがって貿易交渉テーブルで関税を活用して相手国に圧力を加えようとする米国の意図は今後強まるだろう。

トランプ氏がルトニック氏を商務長官に指名したその日、ジョン・ムーレナー米下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」委員長は「貿易公正性回復法（ＲＦＡ）」を発議した。この法案が通過すれば、中国の「恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」の地位が撤回される。この法に基づき米国は戦略商品に対して最小１００％の関税を、非戦略商品には最小３５％の関税賦課が可能だ。

また、超党派的委員会の米中経済安全保障検討委員会（ＵＳＣＣ）が発表した年次報告書も、中国の恒久的正常貿易関係の地位を剥奪して中国製品に攻撃的な措置を取ることを促した。中国に集中砲火を浴びせる関税戦争は、中国をはじめとする主要貿易パートナー国家にも全方向に拡大するはずだ。

トランプ氏とルトニック氏は米国の通商戦略と政策に大きな変化を予告している。デジタル大転換および自由貿易協定（ＦＴＡ）のネットワーク拡大で存在感が弱まった「関税の帰還」を予告している。トランプ氏は広範囲な関税賦課計画、そして中国を含む主要貿易国との公正な貿易交渉のような接近法を強調してきた。これを通じて米国製造業を回復させ、不公正な貿易慣行を正し、米国優先主義を実現させるという信念を抱いている。

このため関税だけでなく貿易交渉まで全面的に強大な権限を握る「通商ツァー」の任命は、大韓民国に重大な挑戦課題を与えている。しかし新しい貿易環境と課題は過去の解決法では解決できない。過去２０年間、韓国はＦＴＡネットワーク拡張を目標に関税撤廃による経済的影響に集中してきた。しかし今はむしろ関税賦課による経済的影響と対策を立てなければならない時だ。逆発想でさらに斬新な戦略を模索する必要がある。

韓米ＦＴＡ交渉は２００６年６月に始まり、２００７年４月に妥結し、２０１２年３月に発効した。その後、トランプ政権１期目に韓米ＦＴＡ再交渉に応じた経験があるだけに、こうした経験をうまく生かして、今後のいかなる状況変化にも徹底的に準備しなければいけない。しかし対応のための消極的な防御ではなく、発想の転換で韓国が要求する事項に傍点を打つ必要がある。米国が韓国に要求するのなら、韓国も米国に要求することができる。これは国際舞台で交渉の基本だ。

韓国が米国の要求事項のどの部分を受け入れるかを悩むのはもちろん重要だ。厳しい保護貿易主義時代に生き残るためのサプライチェーン管理など、我々の産業に最も必要な核心要求事項を発掘し、これを迅速に提示して勝ち取ることがさらに重要になるかもしれない。

トランプ政権２期目には、米国が貿易戦争で勝利するために関税から貿易政策まで包括的権限を委任された通商ツァーが登場するという事実に注目しなければいけない。こうした戦略に対応するために韓国も内部的な力を分散させずに結集し、強力な政策効果を図る必要がある。いつよりも通商交渉本部の役割を期待する理由だ。強力な対応組織と逆発想で新しい通商戦略を樹立すれば、いくら強力な通商ツァーが登場しても韓国は危機を新たな機会にできるはずだ。

イ・ジュヒョン／弁護士／ソウル市立大法学専門大学院教授

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