世界の自動車業界が大激変を迎えている。ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が業績不振により任期を１年余り残して退任した。ステランティスはフランスのプジョー、イタリアのフィアット、米国のクライスラーが合併してできた世界４位のメーカーだ。ドイツのフォルクスワーゲンは会社が１０％の賃金削減と３カ所の工場閉鎖などを要求すると従業員が警告ストに入ることにした。

その背景には中国の電気自動車の躍進がある。中国の電気自動車が政府補助金などを基に競争力を高めており、中国自動車市場で海外ブランドのシェアが落ちた。いまは中国車が逆に欧州市場でシェアを伸ばしている。市場調査会社ＪＡＴＯダイナミクスによると、上半期に欧州電気自動車市場での中国のシェアは１８．２％で前年同期より５．１ポイント上昇した。これに対し欧州連合（ＥＵ）は補助金を受けた中国製電気自動車に対し高率の相殺関税を課すことを確定した。

欧州の状況は他人事ではない。中国１位の電気自動車メーカーＢＹＤが来年韓国の乗用車市場に進出する。バッテリーメーカーから出発したＢＹＤは昨年３００万台以上の電気自動車を生産し、輸出も増やしている。電気バスなど商用車市場では中国企業が低価格を武器に韓国市場攻略に成功した。電気乗用車の場合、韓国の消費者の信頼を得られるかがカギではあるが価格競争力は備えていると評価されている。

ＥＵは中国製電気自動車のシェア拡大に関税で対応したが、韓国はそうするのが容易でない。２０００年に韓国政府が国内農家を保護するため中国産ニンニクに関税を課すと中国は韓国製携帯電話輸入中断という報復措置を取った。その上トランプ次期米大統領の関税政策がどこへ向かうかもわからない。トランプ氏は貿易協定（ＵＳＭＣＡ）を結んでいるカナダとメキシコに不法移民と麻薬流入を理由に２５％の関税を課すと明らかにした。韓国も米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されているが楽観は禁物だ。米国が韓国で生産される自動車に２０％の関税を課せば営業利益が最大１９％減少するというＳ＆Ｐグローバルの報告書も出てきた。

自動車は半導体に次ぐ２番目の輸出主力商品だ。来年と再来年に１％台の低成長が予想される状況で主力産業が大きな打撃を受けるならば韓国経済の未来は暗鬱になる。技術開発と競争力確保は企業の仕事だが、急変する通商環境で韓国企業が不利益を受けないよう助けるのが政府の責務だ。政府と企業とも万全の対応が必要だ。