韓国経営者総協会（経総）によりますと、企業の半分が来年「緊縮経営」をする計画だという。景気の先行きが暗いので、投資と新規採用の両方に消極的だ。特に中小企業より大企業がもっと悲観的に見ているというのが目立つ。韓国経済が輸出大企業中心に回っているため、さらに衝撃的だ。

内需低迷も深刻だ。１日、統計庁の家計動向調査によると、今年７－９月期の家計の自動車・衣類・酒類などの消費支出が１年前より急激に減った。飲食料など必須支出以外はすべて減らしているという意味だ。自営業者の主軸を占める４０代の事業所得の減少傾向も著しい。

景気は良くなることも悪くなることもある。問題は、来年の暗うつな景気見通しが一回で終わるわけでないという点だ。我慢して耐えれば良くなるという期待が壁にぶつかっている。韓国銀行の資料によると、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ率が来年まで６年連続でマイナスを記録するものと予測される。実質経済成長率が潜在成長率に及ばない現象がそれだけ長くなっているということだ。韓国銀行が潜在成長率自体も既存の２％前後から１％台に引き下げるだろうという見通しが出ている。これからは２％台の成長も期待することが難しくなるということだ。

このように成長が止まって足踏み状態になる「ニューノーマル」になるのは、韓国経済が一度も経験したことのないことだ。韓国社会が耐えられるかどうか疑問だ。結局のところ、イノベーション技術への投資を通じて、新しい成長の可能性を開く必要がある。そのためには政府と企業が力を合わせなければならないが、現実は政争が激しいだけで、成長に向けた規制緩和やビジョンの提示は見当たらないというのがもしかしたら最も大きな問題なのかもしれない。

イ・スンニョン／経済エディター