昨年の韓国の合計特殊出生率は０．７２人、日本は１．２人だ。両国ともに低下している。１９７０年には韓国が４．５３人、日本が２．１３人だった。韓国は急減し、日本は徐々に減少した。政府は１．０人回復を叫ぶが、決して容易なことではない。

韓国社会政策研究院のビョン・ヨンチャン研究委員は「両国ともに家父長的な文化が強く残っていて、保育環境が似ている。日本は先に少子化が始まった」とし「にもかかわらず韓国より高い水準で出生率が維持されている」と述べた。ビョン氏は最近、社会政策研究院主催のセミナー「人口政策このままでよいのか」で、「韓国と日本の出生率の特徴と示唆点」の分析結果を発表した。

ビョン氏は２０代女性の出生率の差に注目している。韓国の２５－２９歳の女性の人口１０００人あたりの出生児童は昨年２１．４人であり、日本は２０２２年基準で６９．６人だった。約４０年前は韓国（２２４．３人）が日本（１８１．４人）より多かったが、現在は日本が韓国の３．３倍（２０－２４歳の女性は４．９倍）にのぼる。この４０余年間に韓国は９０．５％減り、日本は６２％減った。

両国の平均初婚年齢にも差がある。韓国の女性は３１．５歳（２０２３年）だが、日本は２９．７歳（２０２２年）だ。韓国は過去１０年間に１．９歳、日本は０．４歳上がった。男性は韓国が３４歳、日本は３１．１歳だ。結婚が遅くなったことで第１子の出生年齢は韓国女性が３３歳、日本女性が３０．６歳と差が生じた。

特異な点は未婚率だ。日本がはるかに高い。２０２０年を基準に５０歳の女性が未婚である比率は韓国が７．６％であるのに対し、日本は１７．８％にのぼる。男性はそれぞれ１６．８％、２８．３％だ。ビョン氏は「韓国は日本より遅く結婚するが、５０歳までにほとんどが結婚する傾向にあり、日本はその反対であるようだ」と分析した。未婚率の増加傾向も韓国が急激だ。過去２０年間に韓国は４．８倍に、日本は３倍に増えた。

法的婚姻でなくカップルとして出生した子どもの比率も韓国は急増しているが、日本は変わらない。昨年こうした出生児が１万９００人と、出生児童全体の４．７％にのぼった。１０年前は２．１％だった。日本は過去１０年間、２．２ー２．３％で推移している。男女出生性比は韓国が１０５．１人（女児１００人あたりの男児の数）、日本が１０５．３人と、両国ともに男児を好む現象が消えて久しい。

男女平等意識は同じように広まっているが、これが出生率低下と関係があると分析される。「夫は働いて金儲け、妻は家庭・家族の世話」という主張に対し、韓国未婚女性の９０．２％、男性の７９．７％は同意しなかった。日本も似ている。「夫は外で仕事、妻は家事」という主張に対し、日本の未婚女性の８６．８％、男性の７９．１％が反対した。

ただ、結婚観を見ると、韓国の未婚女性の２５．４％が結婚に賛成し、６０％は「してもしなくてもよい」と答えた。日本の未婚女性の８４．３％が生涯結婚の意向に賛成した。

ビョン氏は「結婚の費用を抑え、住居支援などで２０代の結婚の障害を除去し、初婚年齢を低め、有配偶者出生率を高め、婚外出生を認める雰囲気を作り、政府が積極的に支援する必要がある」と指摘した。ビョン氏は「日本は中央・地方政府、大企業・中小企業、市民団体が共に少子化問題の解決に取り組んでいる。韓国も企業と市民団体が役割をしなければいけない」と提案した。