中国はデフレ圧力と外部不確実性が増加するにつれ強力な政策支援の必要性が大きくなっている。これに伴い、今後数年間は財政政策が強化され、中央政府と地方政府はそれぞれ別の役割を与えられるだろう。

負債比率が高い地方政府は２０２８年までに１０兆元規模の負債構造調整に集中し成長を率いる財政能力を回復する予定だ。これはコロナ禍と不動産部門低迷で悪化した財政状態を回復する重要な進展だが、即時成長効果はわずかだと予想される。負債構造調整は地方政府の貸借対照表上の負担を減らすものであり実際に負債をなくすものではない。

地方政府は負債負担を減らし資金調達費用を低くして財政資源を確保できるが、この資金が経済成長に肯定的な影響を及ぼすには効果的に使われなければならない。また、政策発表と実行の間の避けられない遅延を考慮しなければならない。負債構造調整にしばられた地方政府と別に、中央政府は税収源多角化のおかげで着実に財政黒字を記録している。おかげで中央政府はデフレのリスクを解決するために通貨政策と調和をなす追加措置を取れる。世界銀行の研究分析枠組みを適用した結果、中国中央政府は追加財政支出に耐えられる余力があることが明らかになった。

また、中国は統制された資本勘定により裏付けられる限定的な対外債務を保有している。上半期基準で中国の対外債務総額は２兆５０００億ドル（ＧＤＰの１３．９％）で、このうち４９％が人民元建てだ。さらに中国の豊富な外貨準備は対外債務の１．５倍に当たる。中国政府はまた、４４兆５０００億元（ＧＤＰの３３．８％）の財政預置金を蓄積し負債償還に向けた相当な流動資産を保有している。

われわれの計算によると、２０２５年のＧＤＰ成長率４．４％の目標を達成するには政府支出が前年比８％以上増加しなくてはならず、これは今年の予算より約３兆元多い金額だ。この責任は主に中央政府に落ちる可能性が高い。しかし関税リスクのような外部不確実性が増加するにつれ長期間さらに強力な財政支援が必要になるかもしれない。われわれは１２月にある中央経済工作会議でいくつかの端緒を得られ、来年の国家予算承認会議で最終決定すると予想する。

財政浮揚策は需要を創出することにより短期的な浮揚効果を提供しなければならないが、政府は短期的上昇を持続可能な長期成長に転換するために解決すべき懸案がある。主要優先順位では拡張的政策以降に政府財政を健全な状態で維持・管理することと経済の構造的改革推進などが含まれる。

ベティ・ワン／エコノミスト（オックスフォード・エコノミクス）