「北は派兵の代価としてロシアから年間２億４０００万ドル（約３６０億円）を稼ぐと予想される。これは金正恩（キム・ジョンウン）体制の安定にも役立つ可能性がある」。



世宗研究所の申範澈 （シン・ボムチョル）首席研究委員（元国防部次官）は２８日、ロッテホテルで開催されたセミナー「韓半島国際情勢変化と安保法制改善方向」で「ロシアに派兵された北朝鮮軍は１人あたり月２０００ドルを受けると推定される」とし、このように明らかにした。申委員は「通常、海外に派遣された北の労働者は支給される賃金の１０％を受けるため、兵士の給料の大部分は当局に流れるだろう」と指摘した。

申委員はこの日、「韓国がウクライナと協業して心理戦を強化し、北の軍の脱営、亡命を誘導しなければいけない」と述べた。また「北の軍の武器体系と作戦様相を綿密に分析し、今後、韓半島（朝鮮半島）でも活用される可能性をチェックする必要がある」と強調した。

北朝鮮軍の派兵に対して韓国がウクライナに武器を支援する案について、申委員は「今のような段階的な接近を持続するものの、武器体系の支援が避けられない場合は防御用を先に支援するべき」と助言した。続いて「（ウクライナに武器を支援する場合）北が『韓国が支援した武器により我々の軍が被害を受けた』という宣伝扇動をする可能性に留意しなければいけない」と指摘した。

一方、慶煕大のチュ・ジェウ中国語学科教授（韓国国家戦略研究院中国研究センター長）の司会で進行されたこの日のセミナーでは、北朝鮮、中国、ロシアの認知戦に積極的に対応するべきというという議論が主に行われた。この日のセミナーは国家安保戦略研究院、韓国国家戦略研究院、韓国刑事法務政策研究院、韓国安保刑事法学会が共同主催した。

国家安保戦略研究院の韓碩熙（ハン・ソクヒ）院長は「今日の認知戦は単純な世論操作や虚偽情報の流布にとどまらない」とし「サイバー空間を活用した北、中国、ロシアの心理戦と認知戦を基盤にした影響力工作は、韓国の安保に亀裂を生じさせようとする戦略的な動きの一環」と指摘した。

韓国国家戦略研究院の韓民求（ハン・ミング）院長（元国防長官）は２０２２年１２月の中国の「秘密警察」事件などに言及し「外国政府と関連した団体と組織、人物をこれ以上純粋な目で眺めることができない状況」と主張した。続いて「我々も少なくとも米国の外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）と似た法を整えなければいけない」と話した。

国家安保戦略研究院のキム・イルギ研究委員は「北の場合、『敵対的な二つの国家論』『領土完整』など対南路線の転換と同時に対南認知戦をより一層攻勢的に展開すると予想される」とし「オンライン虚偽情報に対応する『サイバー安保法』と『外国代理人登録法』を制定する必要がある」と述べた。