１９７０～１９７４年に生まれた第２次ベビーブーム世代の４人に１人は親と子どもを二重に扶養していることが明らかになった。彼らは自身の不安な老後に対する心配まで加わる「ケア三重苦」に陥っており、リタイアを控えた１９６０年代生まれよりもケアに対する負担が大きいケアのピークを体験しているという分析が出てきた。

財団法人「ケアと未来」は韓国リサーチに依頼し１９６０～１９７４年生まれの全国５０～６４歳の成人男女１５００人を対象に、「ケアの実態と認識調査」を実施した結果を２８日に発表した。

その結果、リタイアを控えていたりすでにリタイアした５５～６４歳の６０年代生まれより、５０～５４歳の７０年代初め生まれが主観的な健康指数や老後準備、ケア負担などで否定的認識が目立った。

調査対象の７０年代生まれの７６％は子どもに経済的な支援をしており、４２％は本人や配偶者の親を経済的に扶養していると答えた。子どもの扶養に月平均１０７万ウォン（約１１万６３５７円）、親の扶養には６２万ウォンを支出していた。子どもと親を両方扶養する回答者は２５％で、月平均１５５万ウォンを扶養に支出している。

６０年代生まれの場合、すでに子どもが経済的に独立した場合が比較的多く、４３％が子どもの扶養（月平均８８万ウォン）、４４％が親の扶養（月平均７３万ウォン）をしていた。二重扶養の割合は７０年代生まれより１０ポイント低い１５％だった。

このうち扶養者の支出規模は６０年代生まれが１６５万ウォンで７０年代生まれより多かったが、感じる負担のレベルは７０年代生まれがはるかに大きかった。子どもに対する経済的支援が「負担になる」という回答は６０年代生まれが４６％、７０年代生まれが５７％で、親に対する支援を負担に感じる回答者は６０年代生まれが３３％、７０年代生まれが４８％だった。

７０年代生まれは自身の老後もさらに不安に感じていた。７０年代生まれの８０％は現在働いているが、このうちいつまで働けるか不安を感じると答えた回答者は５６％だった。６０年代生まれは７０％が働いており、４６％が労働持続に不安を感じていた。

年金を受け取るまでの所得の空白に対する不安感も７０年代生まれが９１％で、６０年代生まれの８１％より大きかった。実際に「老後の準備をしている」という７０年代生まれは５０％にとどまり、６０年代生まれの６２％より少なかった。７０年代生まれは３９％だけが国民年金や公務員年金など公的年金が老後の主要所得源になるだろうと予想した。

７０年代生まれは自分の身体健康状態に対して４０％、精神健康状態に対して６２％が良いと答えた。年齢帯がさらに高い６０年代生まれの「良い」の回答率は身体が５１％、精神が７５％で、７０年代生まれが低かった。

また、自身が健康でない状態で生きる期間を示す非健康寿命が１０．５年に達すると予想し、６０年代生まれの９．０年より悲観的だった。合わせて６０年代生まれの７８％、７０年代生まれの８５％は韓国のケアサービスが不足していると認識していた。

財団法人「ケアと未来」のキム・ヨンイク理事長は、「６０年代生まれは子どもの成長と独立により子どもの扶養負担が減ったのに対し、７０年代生まれは親の扶養と子どもの教育、自身の老後に対する不安感まで重なり、ケアの負担を過重に感じている。ケア負担のピークでの負担感と不安感が健康認識にも悪影響を及ぼしたもの」と分析した。

キム理事長は「今後１０年間ほどでベビーブーム世代が大挙リタイアすればケア需要が爆発するだろう。過去の高齢者とは違った社会的経験をした新しいケア世代に合わせて長期的政策研究と開発が切実だ」と強調した。