トランプ次期米大統領がバイデン政権で米国内の半導体とクリーンエネルギー産業を育成するため企業に支給している補助金を見直す考えを明らかにした。

トランプ政権でテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とともに新生組織の政府効率化省を率いることにした企業家出身ビベック・ラマスワミ氏は２６日、Ｘへの投稿でレモンド商務長官のポリティコとのインタビューに触れ、「非常に不適切だ。彼らは政権移行前に支出（半導体支援金支給）にスピードを出している」と指摘した。

レモンド長官は最近のインタビューで、トランプ氏が来年１月２０日に就任するまでに企業に約束したＣＨＩＰＳ法支援金を最大限支給すると明らかにした。ＣＨＩＰＳ法は米国内での半導体生産を奨励するため工場などに投資する企業に補助金を与えるものだ。商務省が支援対象に選定した企業のうち、サムスン電子とＳＫハイニックス、マイクロンなどはまだ補助金を受け取っていない。

バイデン政権はトランプ政権がＣＨＩＰＳ法とインフレ抑制法などの産業政策をひっくり返せないよう補助金対象企業との合意を終え関連予算を迅速に執行する計画だ。この日インテルに最大７８億６６００万ドル（約１兆２０２４億円）を支給すると発表し、現在サムスン電子とＳＫハイニックスなど他の企業とも協議を進めているという。

トランプ政権がバイデン政権の補助金支給を問題にして契約取り消しと還収措置などを取る場合、これまでＣＨＩＰＳ法とインフレ抑制法の恩恵を受けていたり補助金を予想して米国に投資した韓国企業の事業に大きな支障が懸念される。

ラマスワミ氏は２５日のＸへの投稿でも、バイデン政権が「１月２０日より前にインフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法にともなう浪費性補助金を速やかに支出している」と批判した。その上で「政府効率化省はこうした土壇場の策をすべて見直し、監査官がこれら土壇場の契約を綿密に調査するよう勧告するだろう」と強調した。彼はバイデン政権で任命した政務職公務員が政府補助金の恩恵を受けた企業に転職する場合には容赦なく暴露されるべきとも主張した。