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【コラム】経済が活力を取り戻した? こうした政府の認識が問題=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.11.25 15:29
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韓国経済見通しに赤信号がついた。グローバル投資銀行(IB)8カ所のうち5カ所が来年の韓国経済成長率が1%台になると予想した。2%と推定される潜在成長率を下回る1%台の成長率は異例だ。成長率が2%以下となったのは1998年の通貨危機、2009年のグローバル金融危機、2020年の新型コロナ拡大当時と2023年の4回しかない。

海外IBが韓国の経済見通しをこのように見る理由は大きく3つに要約できる。1つ目、輸出・消費・投資不振で成長モメンタムが弱まったと指摘されている。2つ目、トランプ政権2期目の経済政策の不確実性が大きい。中国産商品に高率関税をかけて中国の成長率が鈍化すれば、韓国の輸出・生産もマイナスの影響を受ける。

 
こうした厳しい環境の中でも韓国政府が景気浮揚策をうまく準備して推進できると予想されていれば、こうした厳しい見通しは出していないはずだ。政府が積極的な浮揚策を展開して潜在成長率を高める「政治的」「経済的」準備ができているかという部分で、海外IBは「ノー」と判断したのが3つ目の理由だ。

大企業がリストラに入り、雇用状況はさらに悪化すると予想される。輸出は7-9月期に減少傾向に転じた。トランプ政権2期目のリスクに世界が緊張している。低成長は韓国だけの問題ではない。「トランプトレード」の風が吹き、米国以外のほとんどの欧州・アジア主要国の経済事情は良くない。問題はこうした状況に対する認識と準備だ。まだ政府は経済が活力を取り戻したと話している。客観的な事実と冷静な分析および見通しに基づいて輸出の鈍化を最小化し、内需不振を打開する方法を見つける必要がある。

パク・ヒョンヨン/経済エディター

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