先日、韓国開発院（ＫＤＩ）は今年の経済成長率の見通しを２．２％と、３カ月前の見通しより０．３％ポイント引き下げた。さらに、来年の成長率見通しを２．０％に下方修正した。このような見通しはトランプ第２期行政府の関税率の引き上げが２０２６年に施行されるという前提によるものだ。しかし、トランプ第２期は第１期とは違って、就任と同時に大量の行政命令に署名しながら始まるだろう。関税も来年すぐに上昇するだろう。韓国経済はＫＤＩの見通しよりはるかに深刻な景気不況の局面に入る可能性が高いものとられる。

「３高の津波」と「３低の津波」はトランプノミクス（Ｔｒｕｍｐｎｏｍｉｃｓ）がもたらしたが、これが根本的な原因ではない。根本的な原因は、韓国経済が「借金で建てた家」であるためだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府時代にソウルと首都圏のマンション価格は２～３倍暴騰した。２０２２年後半に入って住宅価格が少し下がるようになると、尹錫悦政府は各種政策を打ち出して住宅価格を引き上げた。

このため、ソウルと首都圏の住宅価格が今年に入って再び大きく上昇し、家計負債も同時に急増した。家計資産の７９％が不動産に縛られており、家計負債は仮処分所得の１４９％にもなる。今年、新規家計負債の８０％以上が住宅担保融資だ。借金が多すぎて消費余力が弱く、家計資産がほとんど不動産に集中しているため、株式に投資する余力が小さい。このため、資金調達が難しい企業が未来の産業に投資することができず、韓国経済の成長潜在力が低くなるしかない。

さらに、住宅価格が大幅に上昇し、住居のはしごが事実上切れた状態で、若者たちが結婚と出産を避けている。同時に、世界で最も早いスピードで進んでいる人口高齢化も、成長潜在力を下げる重要な要因となっている。

韓国経済を人に例えれば、早老症に高血圧・コレステロールまで患う糖尿合併症にかかった深刻な危機状態だ。韓国政府は危機を認め、政策に舵を切らなければならない。不動産バブルを取り除き、家計負債を減らすことから始めなければならない。そうしてこそ消費が増え、株価のバリューアップが可能だ。そうすると、投資も増え、良い雇用も増えるだろう。

米国のように、韓国も先端企業を韓国に呼び込む「リショアリング（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）」政策を大々的に推進し、良質の雇用を増やす必要がある。そうしてこそ出生率が上がり、人口高齢化の速度も遅くなり、持続可能な成長が可能になる。困難な時であればあるほど、根本に立ち戻るべきだ。

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イ・ヒョヌン／江原（カンウォン）大学国際貿易学科教授・第４の道研究所代表

【時論】トランプノミクスがもたらした「３高・３低の津波」（１）