北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に位置した韓国企業所有の敷地に大型の物体が登場し、バス車庫からはバスが消えるなど北朝鮮の工業団地無断使用の情況が追加で確認されたとボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２０日、報じた。

ＶＯＡは１８日付「Ｐｌａｎｅｔ　Ｌａｂｓ」衛星写真を引用し、開城工業団地中心部のある工場地帯で長方形の形をした白色の物体が発見されたと伝えた。



この物体は縦１５メートル・横３０メートルで今月５日から同じ場所にあったが、これと似たような物体が別の地域である開城工業団地北側地帯の空地でも９日から見られるようになったという。

ＶＯＡは物体の種類は正確には分からないが「多くの量の資材を積載しているか、簡易建物が立てられたようだ」と推定した。

１８日付の衛星写真では車庫西側地帯の地面がむき出しになっているが、これはこれまで駐車されていたバスがすべて整理されたものとＶＯＡは推定した。

南側は開城工業団地が稼動する時に北側労働者が出退勤しやすいようにと現代自動車がエアロシティバス２９０台余りを提供していたことがある。

このバスは開城工業団地が閉鎖された２０１６年、約３０台を除いた２６０台余りが開城工業団地車庫に残されたままになっていた。しかしその後、車両の数が次第に減少し、約８年が過ぎた最近では１３０台程度だけが車庫から見つかった。

このような状況は北朝鮮が自主的に開城工業団地の再稼働を本格化させているものだとＶＯＡは分析した。これは各地方に工業工場を建設するという北朝鮮の今年の経済部門力点事業である「地方発展２０Ｘ１０政策」と関連がある可能性も提起している。

北朝鮮経済専門家で元世界銀行顧問のブラッドリー・バブソン氏は「すでに開城工業団地に工場が存在しているので、新しい工場を建てるよりも従来の施設をリサイクルして、これをベースに発展させるほうが合理的な場合がある」と評価した。

開城工業団地は２００５年南北交流活性化を目的に稼働を始め、最大５万人の北朝鮮労働者を雇用して約１２０社の韓国企業が運営に参加した。だが、２０１６年北朝鮮の核実験と長距離ミサイル試験以降、韓国政府は工業団地稼働中断を決めた。その後北朝鮮は韓国側の資産を凍結して、２０２０年には南北共同連絡事務所を爆破した。