尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のペルー訪問を契機に韓国防衛産業の中南米進出に青信号がついた。現代ロテム・ＨＤ現代・韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）がそれぞれペルーの陸・海・空軍防衛市場に進出する見通しだ。

尹大統領は１６日（現地時間）、ペルーのボルアルテ大統領と首脳会談を行い、両国の国防・防衛産業分野の協力を拡大することにした。ソク・ジョンゴン防衛事業庁長も同日、ペルーのアストゥディロ国防相と会い、地上・海上・航空分野の防衛産業協力案について議論した。

現代ロテムは１６日（現地時間） 「地上装備協力総括協約書」に署名したと明らかにした。地上武器供給事業の総物量と事業規模を決定する協約で、今後進行される実行契約に納期、仕様、教育訓練内容、維持条件など細部事項が入る。

現代ロテムは５月にペルー造兵廠が発注した車輪型装甲車「Ｋ８０８白虎」３０両供給事業を受注し、中南米市場に進出している。今回の協約でＫ２戦車・系列戦車と車輪型装甲車の後続物量など地上武器体系全般を供給することになった。

ＨＤ現代はペルー国営ＳＩＭＡ造船所と「潜水艦共同開発を通したペルー産業発展了解覚書（ＭＯＵ）」を締結した。ペルー海軍は老朽艦艇入れ替え事業を推進中だが、双方はペルー海軍向けの潜水艦を開発して現地化と産業協力も拡大する予定だ。

これに先立ちＨＤ現代重工業は４月、ＳＩＭＡ造船所と３４００トン級護衛艦１隻、２２００トン級遠海警備艦１隻、１５００トン級揚陸艦２隻の艦艇４隻に関する現地建造・共同生産契約を締結した。契約金額は６４０６億ウォン（約７１０億円）と、中南米防衛産業輸出史上最高額だ。これを受け、ＨＤ現代重工業は９月にペルーに支社を設立し、１０月に初めての資機材を出港した。

ＫＡＩはペルー国営航空企業ＳＥＭＡＮと戦闘機「ＫＦ－２１」の部品現地共同生産のための協約を締結した。ペルー空軍は旧ソ連が開発した戦闘機「Ｓｕ－２５」「ＭｉＧ－２９」などを保有しているが、老朽機体入れ替えのため次世代戦闘機導入事業を推進している。韓国の「ＫＦ－２１」と軽戦闘・攻撃機「ＦＡ－５０」などが候補群に入っている。ＫＡＩはペルー側にＦＡ－５０とＫＦ－２１をパッケージ提案し、予算内での最適な性能と効率を提供する戦略だ。ペルーは２０１２年、韓国初の独自技術航空機「ＫＴ－１Ｐ」２０機を導入している。

◆中ロと密着の中南米…なぜ韓国防衛産業に関心？

中南米防衛産業市場は今後の成長の可能性が高いと評価される。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の報告書によると、中南米では暴力団体の犯罪、政府軍と武装団体間の衝突、麻薬犯罪、難民による国境葛藤が続いていて武器の需要が多い。市場調査会社モルドールインテリジェンスは中南米防衛産業市場が今年の２５３億６０００万ドル（約３兆９２００億円）から２０２９年には３１４億１０００万ドルまで成長すると見込んでいる。

ただ、市場をどう確保するかについては悩みが必要だ。１９９０年代末から２０１０年代初期まで中南米主要国で左派政権が執権（ピンクタイド）し、ロシア・中国と政治・経済的に密着する様相を見せたからだ。ＫＩＥＰの報告書によると、２００７－１６年の中南米防衛産業市場でロシア産のシェアは２７．７％、中国産は４．６％だった。ペルー・ベネズエラ・ニカラグアなどがロシア武器の主な顧客であり、アルゼンチン・ボリビア・エクアドルなどは中国産武器を輸入した。

しかし２０１０年代半ばに状況は変わった。２０１７年以降、中南米国家の経済危機と政治的混乱が広がり、新規武器導入の余力が減った。さらに２０２２年以降はロシアのウクライナ侵攻と米中技術覇権競争による西側の制裁強化でロシア・中国との関係も以前より疎遠になった。韓国防衛産業が入り込む隙が生じたということだ。

韓国防衛産業、中ロを抑えて陸・海・空「南米突撃」（２）