石破茂首相が１１日に再選出された。先月１日に第１０２代首相になったが、低い支持率のために執権１カ月で衆議院を解散し、特別国会を開いて首相指名選挙を実施したのだ。普段から韓国に友好的な考えと見解を表してきた石破自民党総裁が首相になれば、韓国では岸田文雄前首相よりさらに進展した韓日関係になると期待された。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が推進した第三者弁済が財源不足により停滞する状況で、石破氏の謝罪表明と日本被告企業の基金参加が突破口になると考えられた。

しかし日本企業の財源参加は、１９６５年の韓日請求権協定で片付いた問題であり、日本は未来世代のためにこれ以上は謝罪しないという安倍元首相の「遺訓」が日本人の心と脳裏にあるため、石破氏も韓国に呼応するのは難しいとみられる。

◆韓日の連携は両国の命運かかる命題

石破氏は自身の権力基盤を強化しようとする意図で衆議院を解散して総選挙を実施したが、過半数の議席を確保するのに失敗した。１１日に開かれた特別国会でなんとか首相職を維持したが、当分は国内の政治に重点を置いて支持率を意識しなければならない立場だ。韓日関係の進展に積極的には取り組みにくい状況だ。

トランプ前大統領に米国のリーダーシップが交代する条件は、石破政権の命運を左右するほど大きな波紋を呼ぶ可能性がある。韓国・日本はともに「偉大な米国」（Ｇｒｅａｔ　Ａｍｅｒｉｃａ）を再現するために米国中心主義を掲げたトランプ氏の圧力を受ける可能性が高い。北朝鮮の核・ミサイル高度化など北東アジアの安保脅威は韓日両国にとって足元の火だ。北朝鮮はロシアに密着するというレベルを越え、自国の兵力をロシアに派遣し、従来の安保秩序の枠組みを揺さぶっている。韓日の連携の必要性がいつよりも高まり、過去の問題が足かせとなるような時間の余裕はない。今後、第三者弁済の財源問題を解消して韓日関係を一段階飛躍させるには「実行すればよく、できなければそれまで」ではなく、必ず実行しなければならない「当為命題」になった。

この課題を解決するためには二通りの道がある。一つは第三者弁済に関連して韓国が自主的に解決する道だ。第三者弁済のための財源を国家財政で充当したり、請求権協定で恩恵を受けた韓国企業が提供したりする方法だ。国家財政で充当する問題は官民協議会でも扱った事案だが、当時は日本の誠意ある呼応に対する期待があり、国内の反発も勘案する必要があったため採択されなかった。半面、韓国企業の参加は実際に作動している。第三者弁済が公式解決策として発表されて以降、これまで裁判で勝訴した人たちに支給された弁済金は、１９６５年の韓日基本合意書当時に日本から受けた資金を投入して設立したポスコが負担した。

第三者弁済に強く反対してきた被害生存者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと李春植（イ・チュンシク）さんもこれを受け入れただけに、韓国側だけの財源で終えることが一つの方法となる可能性がある。この道は２度にわたり強制徴用被害者に補償をした歴代韓国政府の方針とも合う。ただ、韓国が自力で解決するのは国民感情とは距離があり、今後、韓日関係悪化の火種となるおそれがある。

【韓半島平和ウォッチ】「韓日和解財団」設立して韓日連携の新しい枠組みを作ろう（２）