トランプ米次期大統領は１１日（現地時間）、自身のＳＮＳに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が登場する写真を載せた後、「トランプ体制の外交政策プレビュー」という説明をつけた。トランプ氏が載せた写真は、自身の最側近であり環境保護局（ＥＰＡ）長官にこの日指名されたリー・ゼルディン元下院議員のＦＯＸニュースのインタビューだ。ゼルディン氏の発言を「外交政策プレビュー」としたのは、ゼルディン氏のインタビューが自身の外交構想を忠実に反映していることを認証したためと解釈される。

トランプ氏が載せた記事にはイスラエル・カナダ・フランス・サウジアラビア・インド・ウクライナの首脳と共に、東アジアの首脳では唯一、尹大統領の写真が含まれている。これに先立ち尹大統領は７日、トランプ氏と１２分間の電話をし、その１時間半後に石破茂首相と５分間ほど通話した。これが掲載された直後、米メディアでは、力を前面に出した対中国強硬派に分類されるマルコ・ルビオ上院議員とマイク・ウォルツ下院議員がそれぞれ国務長官と国家安全保障補佐官を務め、トランプ氏の２期目の外交・安保分野を率いるという報道があった。２人は対中強硬派であると同時に「知韓派」であり、韓国との船舶分野の協力を主張した人物でもある。

◆「核心は力による平和」…造船協力拡大の可能性

トランプ氏が自身の外交構想を正確に表したと認証したゼルディン氏は、トランプ氏の２期目の政策を設計した「米国優先政策研究所（ＡＦＰＩ）」で東アジアを総括する中国政策議長を担当している。

ゼルディン氏はインタビューで「トランプ氏の外交の核心は『力による平和』モデル」と語った。「力」の源泉については先月トランプ氏の最側近ブルック・ロリンズＡＦＰＩ代表との談話で明らかにしている。ゼルディン氏は先月の対談で「強力な軍事政策を維持するためには中国の海軍力増加による挑戦に対応しなければいけない」とし「アジアの紛争の大部分は海で発生し、中国は米国と比較して２００倍の造船建造能力を保有している」と話した。

国家安保補佐官への起用が有力なウォルツ氏も似た発言をした。ウォルツ氏は先月、シンクタンク「アトランティックカウンシル」での対談で「船舶建造の専門性と中国の外で大規模に建造する能力が日本と韓国にある」とし、中国の海軍力増強に対抗して韓国などと協力するべきだと主張した。トランプ氏も尹大統領との７日の最初の電話で「米国造船業界は韓国の協力が必要だ」とし「世界的な韓国の軍艦建造能力をよく知っていて、船舶の輸出だけでなく維持、修理、整備分野でも緊密な両国の協力が必要だと考える」と述べた。

トランプ氏２期目の外交原則…失敗の恐れがある海外には米軍派遣せず（２）