仕事と求職活動をあきらめた若者１０人に３人が自身が休んでいる理由を「働きたい仕事を見つけることが難しいから」と答えたことが分かった。若者の目線に合う「良い雇用」が不足している状況で、２０代の「休んでいる」人口は１年間で５万４０００人増加した。一方、内需不振の直接的な影響を受けている自営業では職員なしに働く「一人会社」の社長が６年ぶりに減少した。

６日、統計庁によると、今年８月基準で「ただ休んでいる」という人は２５６万７０００人に達する。昨年同月より２４万５０００人増加した。引退する年齢帯である６０歳以上を除けば、「休んでいる」人口は２０代で前年同月比５万４０００人増え、年齢帯の中で最も多く増加した。同じ８月基準で２０代の「休んでいる」人口は２０２１～２０２２年に減少したが、昨年から再び増えている。

統計庁は今回の調査で、若者がなぜ休んでいるのかを尋ねた。全年齢帯では「体調が良くないから」という理由が３５．３％で最も多かったが、１５～２９歳の若者では「働きたい仕事を見つけることがが難しいから」という理由が３０．８％で１順位だった。３０代でも「仕事を見つけることが難しい」が２７．３％で、「体調が良くない」（３０．８％）に次いで２位だった。この他にも若者世代では「次のステップに向けて休んでいる」（１５～２９歳２０．９％・３０代２１．１％）、「仕事がないから」（１５～２９歳９．９％・３０代８％）などの回答が多かった。

結局、若者の就職市場への壁が高くなり、ただ休むしかない若者も増えているという意味だ。統計庁関係者は「経歴職・随時採用が多くなり、常時的に求職活動をする青年が減り『休んでいる』人口が増えている」と説明した。厳しい経済状況に今後１年以内に就職・起業をする意向があるという人は前年同月比５万７０００人減少した。

統計庁はこの日、職員（雇用員）がいない「一人会社」の自営業者が８月基準で前年比６万４０００人減り、４３０万６０００人となったと明らかにした。同月を基準に雇用員のいない自営業者が減ったのは２０１８年（１２万３０００人減少）以降初めてだ。

特に「一人会社」の自営業者が６万４０００人減少したが、雇用員のいる自営業者は２万６０００人増加にとどまった。内需不振が長引き、人件費負担などで一人で運営し、廃業する自営業者が多くなっているといえる。実際、自営業者など非賃金労働者のうち、現在、事業（仕事）を辞める計画だという人の割合は、前年比０．５％ポイント上昇し、５．８％を記録した。辞める理由は「展望がない、または事業が不振だから」が４０．９％で最も多かった。