７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の対国民談話・記者会見は、過去とは異なり「タウンホール」の形式で行われる見通しだ。尹大統領が執務室ではなく、１階の大統領室ブリーフィングルームでテーブルに座ったまま対国民談話を発表し、相次いで記者団と質問分野と質問数を制限しない「無制限決着会見」を行う方針だ。記者が金建希（キム・ゴンヒ）夫人とミョン・テギュン氏について質問しても答えるということだ。

５月と８月の記者会見当時には尹大統領が執務室で対国民談話を発表した後、ブリーフィングルームに降りてきて質問を受けた。この２年６カ月間の国政成果が盛り込まれる談話の分量も４０分程度に達した８月とは違って大幅に減る予定だ。

大統領室関係者は「尹大統領は国民が気になる懸案に対する質問を避けずに率直に答える予定」と話した。尹大統領は記者会見の前日まで、参謀らと時々関連会議を行った。対国民談話と予想質問などをめぐり、参謀たちと事前読会も行った。大統領室関係者は「尹大統領の考えと参謀の意見、国民の期待を互いに合わせていく議論が続くだろう」とし「（事前読会が）明け方まで続く可能性もある」と話した。

ミョン・テギュン氏の録音記録と金夫人をめぐる疑惑に対しても、尹大統領は胸襟を開いて立場を明らかにするものとみられる。法的問題を離れ、社会的論議になったこと自体に対する謝罪も検討中だ。ただ、そのレベルは尹大統領が決めることだというのが参謀らの話だ。尹大統領は５月の記者会見で「妻の賢明でない行動に対してお詫びを申し上げる」と直接遺憾を表わした。大統領室関係者は「事前準備会議ではなかった回答」と話した。

ただ、謝罪とは別に、尹大統領が親韓系〔韓東勲（ハン・ドンフン）党代表寄りの人物〕が要求する金夫人の対外活動の全面中止を受け入れる可能性は大きくないという。内閣改造と人的刷新の場合、尹大統領が当面の更迭カードを持ち出す可能性は大きくない。しかし、大統領室も年内に任期２年を超えた大臣などの交代を念頭に置いている。

一方、尹大統領はこの日、江原道（カンウォンド）庁で開かれた第８回中央地方協力会議を主宰し「２０２７年までに１兆ウォン（約１１００億円）規模の『地方時代ベンチャーファンド』をつくり、非首都圏創業企業に積極的に投資する」と明らかにした。これに先立って、春川（チュンチョン）で開かれた第２回地方自治および均衡発展の日記念式に参加し、江原特別自治道など地方自治体６カ所が機会発展特区に指定されたことを祝い「計３３兆８０００億ウォンに達する投資が行われるものとみられる」と述べた。