韓国の輸出好調の温もりが内需景気に次第に反映される可能性があるという楽観的見通しが国策研究機関から出た。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日、「ＫＤＩ経済動向１１月号」を発表し、「輸出増加幅がベース効果などで縮小されたが、情報通信技術（ＩＣＴ）品目を中心に良好な流れは続く」と診断した。実際に先月の輸出は５７５億ドルで前年同期比４．６％増加した。１０％を上回った増加率は鈍化傾向を見せているが、絶対的な数値は１０月としては過去最大値で依然として良好な水準だった。

ＫＤＩは「輸出好調傾向の影響が内需景気に次第に反映される可能性がある」と明らかにした。輸出１位品目である半導体の設備投資が大幅に増加している点を挙げながらだ。実際に前年同期比で半導体製造用装備投資は８月に５．０％増加したのに続き９月には５１．０％急増した。このおかげで設備投資全体は８月に７．５％、９月に６．１％増えた。

また、ＫＤＩは内需部門で建設関連の一部先行指標が改善されている点も肯定的にみた。実際に９月には前年同月比で建設受注が２．５％増え、住宅着工が４７．５％増加した。サービス消費が緩やかな増加傾向を継続している点も明るい面だ。

先月までもＫＤＩは「輸出は良好な流れを持続しているが内需回復が遅れている」として輸出と内需の間に温度差があると判断した。今回は輸出の温もりが内需に拡散する兆しがあるとみた。

ＫＤＩが内需の未来は肯定的にみたが、内需の「現在」をめぐっては振るわないという診断を継続した。昨年１２月から１２カ月連続の否定的判断だ。ＫＤＩは「商品消費と建設投資の不振が続き内需回復を制約する」とした。実際に９月の商品消費と関連した小売り販売は前年同期より２．２％減少し、建設投資と関連した建設既成（建設工事額）は１２．１％減った。

ＫＤＩは「内需回復の制約により物価上昇も鈍化の流れを持続した」と説明した。実際に前年同期比で消費者物価上昇率は９月の１．６％に続き１０月は１．３％を記録した。

このほかＫＤＩは労働市場をめぐり「建設業と製造業の雇用が萎縮するなど雇用環境が緩やかに調整される様相」とした。金融市場に対しては「全般の安定が維持されているが、市場金利が上昇し脆弱階層の負債償還負担が加重される恐れがある」と言及した。住宅市場の場合「非首都圏の需要萎縮が持続する中で貸し出し規制により首都圏の価格上昇幅が縮小される姿」とした。

ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「今後韓国銀行が基準金利をもう少し引き下げるならば時差を置いて内需景気に肯定的な影響を及ぼすだろう」と期待した。