中国当局が１日夜に電撃的に韓国に対する短期ビザ免除を発表したことに対し、専門家らは外交的効果と経済的実利を狙った二重の布石と分析した。

最近北朝鮮とロシアの密着で韓半島（朝鮮半島）での影響力低下を懸念した中国が韓国を引き込むと同時に韓国人観光客誘致を拡大し収益を増やそうとする意図が背景にあるということだ。

韓国は昨年１２月から中国がドイツやフランスなど６カ国を対象に始めたノービザ対象国に３０番目に含まれた。今月８日から来年１２月３１日までビザ免除が適用される。

中国文化観光部が集計した上半期の入国観光客現況によると、韓国人観光客は１－３月期に５万３４１９人、４－６月期に１１万２２９５人と急増傾向を見せている。韓国人観光客はノービザの恩恵がなくても上半期に香港に次いで２位、昨年１２月からノービザ適用を受けるマレーシアより７万５０８７人多かった。

こうした傾向を把握した中国が上半期の観光客７２４１人にとどまった日本を抜いて韓国をビザ免除対象国に含めて実質的な観光客流入増加効果を狙ったという分析が提起される。

同時に外交的効果も考慮したと分析される。忠北（チュンブク）大学のパク・サンス教授は「北朝鮮とロシアの軍事同盟化により韓半島で相対的孤立に陥った中国がこうした状況を打開し厚くなる韓米日安保協力の枠組みを牽制しようとする一種の懐柔策」と分析した。ここに「ノービザの名分より実利が少なかった欧州と違い、観光客増大効果が期待される韓国に相互主義を譲歩して経済的実利を狙った」と指摘した。

ここには中国当局が改正反スパイ法施行後初めて韓国人を拘束した事実が知らされ韓国国内で波紋を呼んだことを意識した側面があるという指摘も出る。

韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授は「ビザ免除政策を改正反スパイ法の波紋直後に発表したことに注目すべき。一方で韓国と半導体技術流出を口実に法律戦を展開し、別の一方では妥協と交渉を進める過去の毛沢東式両手戦略の事例を思い起こさせる面がある」と指摘した。

在中韓国人社会ではまず経済的効果に対する期待感が出ている。

北京の大韓航空関係者は「コロナ禍前と比較して７０％台にとどまる韓中間の航空需要の原状回復時期が予想より前倒しされると期待する。ただ今後韓国内の予約率変化の推移を見守ってこそ効果的な対応策を立てられるだろう」と話した。