米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領が当選し関税政策を施行すれば韓国の総輸出額が最大４４８億ドル（約６兆８２２３億円）減少するという国策研究院の分析が出てきた。

韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は１日、「米国通商政策の経済的影響分析」と題する報告書を出し、トランプ前大統領が当選してすべての輸入品に関税を課す普遍関税を導入して、相手国が同じ水準の関税を米国に課すれば韓国の総輸出額は５３億～４４８億ドル減少すると明らかにした。トランプ政権が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結・未締結国に関税を１０～２０ポイント追加で課し、中国に２５ポイントを追加で課すシナリオを想定して分析した結果だ。

韓国の被害が最も大きいシナリオは米国がＦＴＡ締結・未締結国に２０ポイントを追加賦課し、中国に６０％課す時だ。韓国に直接的に関税を課したのに伴う対米輸出減少額が３０４億ドル、第三国への中間財輸出減少額が１１６億ドル、米国への中間財輸出減少額が２８億ドルで合計４４８億ドルが減少する。

報告書は民主党の大統領候補であるハリス副大統領が当選しても米中対立により世界的供給網再編が加速すると予想した。ハリス副大統領が対中牽制基調を継続し米中対立がはるかに複雑な様相に展開する可能性が大きいためだ。ＫＩＥＰのキム・ジョンドク貿易通商安保室長は「米国の通商政策が深刻な供給網危機で拡大しないよう他国との協力と共助を並行しなければならない。世界的関税政策や供給網再編の否定的影響を最小化するための努力も必要だ」と話した。