サムスン電子が７－９月期に売上７９兆８９７億ウォン（約８兆８０１８億円）、営業利益９兆１８３４億ウォンを記録したと３１日、公示した。四半期売上基準では歴代最大値で、従来の記録（２０２２年１－３月期、７７兆７８００億ウォン）を上回った。しかし、営業利益は直前四半期（１０兆４４３９億ウォン）よりも減った。

◇半導体部門の収益性低下…「臨時コストの余波」

主力である半導体（ＤＳ）部門の実績が不振だった余波が大きかった。メモリー・システムＬＳＩ・ファウンドリ（委託製造）事業を包括するＤＳ部門は売上２９兆２７００億ウォン・営業利益３兆８６００億ウォンを記録した。ＳＫハイニックスが同期間メモリー半導体事業で収めた営業利益（７兆３００億ウォン）の半分水準だ。サムスン電子は「主要スマートフォンメーカーの在庫調整でモバイルなどで需要が劣勢を示した」と説明した。

半導体部門全体の実績を左右するメモリー事業部が汎用ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ市場の価格下落傾向の中で、人工知能（ＡＩ）メモリーとして脚光を浴びている高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場で技術リーダーシップを失い収益性が悪化した。特にサムスン電子が市場を先行掌握したレガシー（汎用）メモリー製品の需要が予想より大きく減ったうえに、中国半導体メーカーが本格的に該当市場に参入して７－９月期の実績に本格的に悪影響を及ぼし始めたものと分析される。

ただし、サムスン電子は「在庫評価損戻入規模の縮小とインセンティブ充当などの臨時コスト、ドル安にともなう為替の影響などで利益が減った」とし「これによって市場コンセンサスとの違いが大きく出た」と説明した。臨時コストなどを除くと、ＤＳ部門の営業利益は５兆ウォンを超え、赤字を出したファウンドリ・システムＬＳＩ事業部の影響を勘案すると、実際にメモリー事業部が出した営業利益は７兆ウォンに近いということだ。サムスン電子側は「幅広いＨＢＭ顧客に物量の供給を続けている」としながら「前四半期に比べてＨＢＭおよびサーバー向けＤＤＲ５の売上は大幅に増加した」と明らかにした。

◇スマートフォン・家電市場の不況の中でディスプレイなどが善戦

スマートフォン・家電などを担当するＤＸ部門は売上４４兆９９００億ウォン・営業利益３兆３７００億ウォンを記録した。モバイル事業を担当するＭＸ事業部は売上３０兆５２００億ウォン・営業利益２兆８２００億ウォンを記録した。世界的なスマートフォン市場沈滞の中で前年度と比較するとやや振るわない成果ではあったが、新型フォーダブル（折りたたみ）スマホの発売などに支えられて直前四半期比で営業利益を増やした。

サムスン電子側は「スマートフォン・タブレット・ウェアラブル新製品の発売で前四半期比で売上および営業利益が成長した」としながら「製品競争力強化のためにスペックが向上して材料費が引き上げられたが、フラッグシップ製品を中心に販売して売上が拡大し、二桁近い利益率を確保した」と説明した。

サムスンディスプレイは売上８兆ウォン・１兆５１００億ウォンの営業利益を記録し、家電・スマートフォン市場沈滞の中でも比較的善戦した。サムスン電子は「ディスプレイ事業は、中小型の場合、主要顧客の新製品需要が持続してＩＴおよび電装製品の販売増加が予想される」とし「ただし、パネルメーカー間の競争が激化するに従い、対前四半期比の実績改善については保守的に展望している」と説明した。