【社説】AIを戦略資産に指定した米国、韓国政府はどんな対応策準備するのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.28 13:02
人材が集まる超強大国米国の危機意識、人材流出が深刻な後発走者韓国の安易さ。いまの人工知能(AI)と関連した韓米両国政府の態度だ。米バイデン政権は24日、AIを核兵器のような国家戦略資産と見なす国家安全保障覚書(NSM)を発表した。この覚書は安全保障関連指針を政府各省庁に伝える公式文書だ。AIが単純に民間企業間の技術競争が呼び起こした産業革新の結果のレベルを超え国家安全保障に及ぼす影響が次第に大きくなる状況で政府の体系的アプローチを明示した。すでに大きくリードする米国が確実な技術的優位を確かめると同時にAIの各種副作用や敵対勢力の潜在的脅威などを統制するため汎政府的能力を総動員するという里程標といえる。
38枚の公開文書は米国の危機意識をしっかりと示す。米国政府は「核兵器保有国と非保有国間の力の不均衡のように、これからはAI技術の有無と発展水準が国同士の能力に決定的な差を作るだろう。AIの技術的優位喪失は国家安全保障だけでなく外交政策目標まで損ねる」とした。そしてAI優位に向けた人材誘致を最優先課題に挙げた。覚書に現れた米国政府の人材確保努力は競争国には恐ろしいほどだ。まず米国だけでなく海外のAI人材市場資料を作るよう指示した。また「国務省、国防総省、国土安全保障省などはあらゆる法的権限を活用して専門家を米国に連れてこなければならない」として米国入国ビザ簡素化を命令した。バイデン政権は昨年10月に「高度に熟練した移民・非移民に向けたビザ許可を拡大すべき」として別途のホームページまで作って人材確保を支援すると明らかにしていた。今回は助力者の次元を超え米政府が直接世界的人材誘致戦争に飛び込むという宣言だ。