コリア・ディスカウント（韓国株式市場低評価）がバリューアッププログラム（企業価値向上）施行以降、むしろ深刻化したことが分かった。韓国政府は５月、日本の「資本コストや株価を意識した経営」（ＰＢＲ改革）をモデルに「バリューアップガイドライン」を提示した。特に低い韓国株式市場のＰＢＲ（株価純資産倍率）を引き上げることに焦点を合わせた。しかしバリューアップへの参加を企業の自律に任せたことで、施行から半年が経過しても成果が出ていない。

中央日報が韓国取引所の情報データシステム資料を分析した結果、２４日基準でＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）平均ＰＢＲは０．９０倍だった。政府がバリューアップガイドラインを発表した５月２日の０．９７倍より低い。同じ期間、ＫＯＳＤＡＱのＰＢＲも１．９５倍から１．６４倍に落ちた。ＰＢＲは企業の株価を帳簿価値で割った数値で、１倍未満なら保有資産より株価が安いことを意味する。この日基準で米ナスダックの平均ＰＢＲは６．９８倍だ。西江大のキム・ヨンイク経済大学院教授は「ＰＢＲが低くなったということはバリューアップの信頼度が低くコリアディスカウントが強まったしたという意味」と話した。

日本は２４日基準で平均ＰＢＲが１．５４倍と、昨年４月のＰＢＲ改革当時の１．３３倍より改善している。日経平均株価は今年に入って２５日まで１３．９０％上昇した。同じ期間、韓国のＫＯＳＰＩは３．２４％下落した。プリズム投資諮問のホン・チュンウク代表は「日本は企業価値改善努力が不足する企業は格下げしたり上場廃止にしたりすると明示している半面、韓国はガイドラインだけを発表したため企業の参加が低調だ」と指摘した。現在、バリューアップ公示参加企業は２２社で、ＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ上場企業（２５９０社）の１％にもならない。

政府が先月２４日に発表したコリアバリューアップ指数も指数選定過程で信頼性の論議を呼び、投資家の離脱につながっているという指摘だ。