◆「質的に悪化」…不安心理が内需不振に

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は「経済主体の萎縮した心理を知るためには経済指標の詳細内容を見る必要がある」と指摘する。例えば雇用の場合、８月基準で全体の賃金勤労者のうち非正規職が占める比率は３８．２％だった。２００３年以降で２番目に高い。正規職との賃金格差は１７４万８０００ウォン（約１９万円）と過去最大になった。「財政雇用」と指摘される６０歳以上の就職が増え、雇用錯視現象も表れている。雇用構造が新型コロナ事態以降に変わった影響もあるが、質的な部分は過去より悪化したという指摘が出る背景だ。

物価はやや安定したが、消費者の負担は依然として大きい。賃金上昇率が物価上昇分に追いつかないからだ。雇用労働部の事業体労働力調査によると、今年上半期の物価水準を反映した勤労者１人あたりの月平均実質賃金は３５４万３０００ウォンと、１年前（３５５万８０００ウォン）と比較して０．４％（１万５０００ウォン）減少した。最近、ハクサイ（５３．６％）、ダイコン（４１．６％）、サンチュ（３１．５％）を中心に上がる野菜類の物価（１１．５％上昇）は消費者の体感物価を大きく高めている。

経済主体の不安心理は結局「内需不振」に表れている。韓国経営者総協会の報告書「最近の小売販売現況と示唆点」によると、今年上半期（１－６月）小売販売額指数（不変指数基準）増加率は前年同期比で２．４％減少した。この指数の増加率がマイナスなら実質消費量が以前に比べて減少したということだ。これは「カード問題」で内需消費が大きく悪化した２００３年（－２．４％）以来の最低水準。統計庁の小売販売額指数の推移でも２０２２年４－６月期の０．２％減（前年同期比）から９期連続の減少だ。またＫＤＩは別の内需指標の建設投資も高金利・物価高で不振が続き、成長率を引き下げているとと診断した。

◆輸出まで揺らぐ…利下げの声も

最近は経済を牽引してきた輸出までも揺らいでいる。今年７－９月期の韓国経済は前期比０．１％の成長にとどまった。自動車と化学製品を中心に輸出が前期比０．４％減少し、成長率を引き下げた。

漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「過去に比べ輸出が韓国経済を牽引する力が弱まった。政府の過度に楽観的な景気見通しを見直す必要がある」と指摘した。続いて「特に巨視的な景気指標は正確に現実を反映しにくい側面がある」とし「結局は質的な側面を見なければいけない。労働市場の二重構造を緩和して実質所得を高めるなどの質的な対策を講じる必要がある」と強調した。

内需不振を解消するために金利を引き下げるべきという指摘もあった。ＫＤＩのチョン・ギュチョル室長は「一度引き下げがあったが、依然として金利が高い。物価上昇率が１％台まで下がっただけに、いま金利を引き下げなければむしろ物価安に向かうかもしれない」と指摘した。

雇用・成長は良い？　体感景気「暗鬱」…韓国版「バイブセッション」懸念（１）